当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 55億5800万
- 2014年9月30日 +164.16%
- 146億8200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/11/07 10:01
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が10,957百万円増加し、利益剰余金が7,052百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ152百万円増加しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- 税金費用の計算2014/11/07 10:01
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 連結業績全般の概況2014/11/07 10:01
当第2四半期連結累計期間(以下「当期間」)における当社グループの主な事業の状況を概観しますと、情報機器事業では、オフィスサービス分野のA3カラー複合機が好調に推移し、前年同期から販売台数を伸ばしました。欧米では複合機とITサービスを組み合わせたハイブリッド型の販売が成果を挙げており、特に業種別提案型販売で先行している米国において成功事例が増えています。商業・産業印刷分野では、新製品効果も寄与し、デジタル印刷機の販売台数は前年同期を上回りました。また、産業用インクジェットヘッドを中心にインクジェット関連も好調な販売が続きました。当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間 増減 税金等調整前四半期純利益 274 0 273 - 四半期純利益 146 55 91 164.2 円 円 円 % 1株当たり四半期純利益 28.86 10.48 18.38 175.4 億円 億円 億円 %
ヘルスケア事業では、海外はデジタル機器を中心に販売を伸ばしましたが、国内は診療報酬改定の影響が継続し、主力のカセッテ型デジタルX線画像診断システムを含み厳しい状況が続きました。一方、新たな事業領域である超音波画像診断装置は自社開発の新製品を投入し、事業強化を進めました。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/11/07 10:01
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) (1)1株当たり四半期純利益金額 10円48銭 28円86銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 5,558 14,682 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 5,558 14,682 普通株式の期中平均株式数(千株) 530,319 508,716 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 10円46銭 28円79銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) ― ― 普通株式増加数(千株) 1,188 1,349 (うち新株予約権(千株)) 1,188 1,349 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―
(注) 前第2四半期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。前第2四半期連結会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年9月30日) 当第2四半期連結会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年9月30日) (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △7円95銭 17円91銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △4,216 9,079 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △4,216 9,079 普通株式の期中平均株式数(千株) 530,322 506,874 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 ― 17円87銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) ― ― 普通株式増加数(千株) ― 1,358 (うち新株予約権(千株)) ― 1,358 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―