建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

③その他のリスク

1)大地震・自然災害・感染症等

●リスク当社グループは、研究開発・調達・生産・販売等の拠点を世界各国に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震、火災、気候変動に伴う大規模な台風、洪水、森林火災等の災害、新型コロナウイルスや新型インフルエンザのような大規模な感染症の発生、また戦争、テロ行為、サイバー攻撃等が起こった場合、当社グループの設備等が被害を受け、一時的に操業が停止し生産及び出荷の遅れにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、首都直下、南海トラフ等における巨大地震の発生においては、その影響度を検討して策定した「コンティンジェンシープラン」においても、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、お客様へのサービスの提供や製品出荷等の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

●対応当社グループは災害や、感染症の発生また戦争、テロ行為、サイバー攻撃等があった場合の情報を危機管理担当執行役が集中管理し、従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しております。その中でも巨大地震をはじめとした災害に対しては防災中期計画に基づき、予防・減災対策、応急対策・初動対応、復旧・復興対策の観点でハード・ソフト両面からの対応実践力の向上を図っております。具体的には建物の耐震対策、通信・データ関連の主要サーバーの海外設置、安否確認システム・緊急時情報データベース等ITによる被災時情報共有基盤の整備等を進めています。大規模災害時には国内に有する約300のグループ拠点について緊急時の情報ネットワークを構築し、必要な支援や対策を実施できる体制を構築しております。さらに、事業拠点で従業員が災害時に自律的行動をとれるよう、定期的に実践的な防災訓練を実施しております。また、当社グループでは、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする製品やサービスを安定的に供給するために「コンティンジェンシープラン」を策定し、主要消耗品の生産拠点の分散化によるリスクの低減、調達リスクの高い品目については代替手段の検討、在庫の確保等、対応策の有効性の確認と改善を図っております。地域においては、各拠点の自治体と連携し、自然災害時の避難場所の提供等、地域貢献にも努めております。

2021/06/28 11:46

#2 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
―――――	主として伊丹サイトの土地・建物を譲渡したことによるものであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注2)「当期減少額」の主な内容は、次のとおりであります。
土地、建物 伊丹サイト土地建物売却 3,300百万円
(注3)「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)借手
当社グループは、リース契約に基づき主に事務所及び工場用の建物を賃借しております。指数や売上高に連動する支払条件を含む重要なリース契約及びリース契約によって課された重要な制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、当社グループは、固定資産の流動化を目的として、一部の土地及び建物を売却しリースバックする取引を実施しております。リースバックした資産について、当社グループが継続的に関与することとなる契約条項又は状況はありません。

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#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)事業構造改善引当金は、当社グループ事業の収益性改善のための合理化及び事業再編に係る費用を計上しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注3)資産除去債務は、当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注4)その他にはサイト再配置関連費用引当金等が含まれております。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)その他は、科目振替等であります。
(注2)その他のうち建物及び構築物の増加は、主に東京サイトの資産除去債務に係る資産計上によるものであります。
(注3)2019年4月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで有形固定資産の取得原価に含めて計上していたリース資産に係る金額、及び、建物及び構築物の賃借に係る資産除去債務分の金額を、使用権資産の取得原価に振り替えております。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :3年～50年
機械装置及び運搬具:2年～15年

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#8 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に当社グループの中核事業であるオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びに産業用材料・機器事業に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、50,848百万円となりました。
主な投資対象は、オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工具器具備品、産業用材料・機器事業の機械装置、全社における建物及び研究開発設備であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。

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