売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

累計期間

	第1四半期(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)	第2四半期(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	第3四半期(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高 (百万円)	229,860	445,104	661,524	911,426
税引前四半期利益又は税引前利益(△は損失) (百万円)	2,549	△2,742	△12,074	△23,617

会計期間

2022/06/20 11:12

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(4)主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

2022/06/20 11:12

#3 事業等のリスク

④新型コロナウイルス感染症に関するリスク

1)新型コロナウイルス感染症拡大の影響
発生可能性:高	発生する可能性のある時期:1年以内	影響度:大
当社グループは、グローバルな事業を展開しており、売上高における日本以外の地域の構成比は、80%以上を占めます。そうした事業環境下において、2019年度から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、欧米地域では当社グループの顧客企業の事業活動が停滞し大きく需要が減少したため、当社グループの販売活動の停滞を余儀なくされました。新型コロナウイルス感染症の影響は、感染の規模や収束の時期について、2022年4月末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断し一定の想定をしております。一方、新型コロナウイルス感染症と闘いながら経済活動を再開していく過程においては、医療従事者への一層の支援が必要とされるとともに人々の価値観や働き方にも変化が生じております。パルスオキシメーターの増産による感染者の在宅療養への対応、胸部X線のAI診断支援、遠隔診断支援や「Workplace Hub」を活用した多拠点連携による働き方改革支援、自社実践から得られたテレワークのノウハウ提供等は、これらの社会課題の解決を通じ事業機会拡大も想定されます。以下、セグメントごとに、リスク(マイナス側面)と機会(プラス側面)の両面から説明いたします。●リスク(デジタルワークプレイス事業・プロフェッショナルプリント事業)デジタルワークプレイス事業では、顧客企業のテレワーク導入や事業活動の制限により、製品購入判断や設置の遅延、商談機会の制約や長期化、印刷量の減少が想定され、当社グループの経営成績においてもマイナスの影響がでております。プロフェッショナルプリント事業では、企業内印刷等のオフィスドキュメント印刷が減少しております。またリアルイベントの中止などにより、店頭における販促用の印刷物の需要回復が遅れております。(ヘルスケア事業)病院における一般患者や被検者の減少、当社グループからの病院や製薬企業への訪問が制約されることなどにより、販売の減少がワクチン接種による集団免疫獲得までは継続することが想定されます。(インダストリー事業)顧客企業のFPD(フラットパネルディスプレイ)製造ライン増設の遅延や最終製品の需要増減の影響が想定されます。特に中国の「ゼロコロナ政策」によるロックダウンが発生した場合、当該地区に工場を構える偏光板メーカー、パネルメーカーの工場稼働率に大きな影響が生じます。(生産・調達)新型コロナウイルス感染症拡大とその後の需要回復局面では、当社グループの生産に加え、サプライヤーの企業活動や物流網に至るサプライチェーン全体に影響が及んでおります。サプライヤーの需要回復に向けた過剰稼働による事故や局所的なロックダウンによる生産停止などの発生により、当社グループへの部材類の供給不足、生産への影響が断続的に発生しており、特に中国の「ゼロコロナ政策強化」等により、その影響範囲が拡大・長期化する可能性があります。また、サプライヤーの事業継続コストによる調達品目の価格高騰、もしくは調達の継続が困難と判断された場合の代替品調達に伴う追加費用の発生などが生じる可能性があります。
●機会(デジタルワークプレイス事業・プロフェッショナルプリント事業)デジタルワークプレイス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、リモートによる商談や保守サービスに対する顧客の抵抗感が減り、デジタル技術を活用した商談の機会が増加しております。例えば、テレワークの導入について悩まれている顧客へ、安全に社内の情報にアクセスできるテレワーク環境の整備、在宅勤務時でも社内に届くFAXを確認できるソリューション、稟議書等の社内ワークフローの電子化等、テレワーク環境を整備するための支援、個々の課題を解決するソリューションを多数、提供しております。前期から強化している非対面営業に加えWebinar(ウェビナー)による販売機会の創出や電子商取引サイトを活用した複合機やIT機器、ソフトウエアの拡販に努めております。また、家庭でも使えるコンパクトA4プリンターの商品化を行い、オフィスと家庭でシームレスに印刷・スキャンが可能なサービスを提供してまいります。プロフェッショナルプリント事業においては、ニューノーマル時代におけるブランドオーナーによる印刷物購買のオンデマンド化、それに対応するデジタル機活用による効率化推進が、顧客となる印刷会社の経営課題に挙げられており、併せて、アナログ印刷機を稼働するための熟練労働者の確保や後継者育成が新型コロナウイルス感染症拡大以前よりも厳しい状況にあります。このような状況は、スキルレスで印刷を行えるデジタル印刷機の販売に追い風になると考えております。(ヘルスケア事業)ヘルスケア事業においては、ウィズコロナ・ポストコロナのニューノーマル時代において、遠隔医療や分散化診断のニーズが増え、プライマリケアの重要性が高まり、医療施設間連携強化が必要となり、医療サービスデジタル化が加速すると見ております。例えば、持続可能な医療環境を支援するX線動画解析、AI読影支援システム、遠隔画像診断システム、医療画像管理と施設間連携をサポートする「infomity(インフォミティ)」、医療従事者の安全確保と作業効率の向上に貢献する生体情報モニタリングシステム、遠隔診療やカウンセリングシステム、従業員健康管理プログラムなどの販売機会の拡大可能性が想定されます。なお、米国子会社のAmbry社では、2020年7月より開始した地域・企業・医療機関に対するPCR・抗体検査について、2021年度も新型コロナウイルス感染症対策への支援として引き続き取り組んでおります。(インダストリー事業)機能材料の分野においては、新しい働き方の広がりに伴い、需要の拡大が期待されるノートPCやタブレット、スマートフォンなどの中小型ディスプレイ用の部材販売や、中国における大型テレビの需要増に伴う大型ディスプレイ用の部材販売、顧客製造ラインの検査工程の自動化による省人化を支援する当社グループ独自のソリューションなどの販売機会の拡大可能性が想定されます。画像IoTの分野においては、AI解析によるサーマルカメラの体表温度測定ソリューションへの高い需要は落ち着いたものの、今後は、製造業、防災、セキュリティ等の領域を中心に、予知保全、安心・安全の確保に向けた遠隔でのモニタリングと人行動のAI解析を組み合わせたソリューションの需要が高まり、販売機会の拡大が想定されます。

(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において2期連続して営業損失を計上した結果、当連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しましたが、本書提出日現在において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて全ての当該金融機関より承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2022/06/20 11:12

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3)地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。

2022/06/20 11:12

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
(注2)その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。

2022/06/20 11:12

#6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)借手
当社グループは、リース契約に基づき主に事務所及び工場用の建物を賃借しております。指数や売上高に連動する支払条件を含む重要なリース契約及びリース契約によって課された重要な制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、当社グループは、固定資産の流動化を目的として、一部の土地及び建物を売却しリースバックする取引を実施しております。リースバックした資産について、当社グループが継続的に関与することとなる契約条項又は状況はありません。

2022/06/20 11:12

#7 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益を売上高として表示しております。
分解した売上高は以下のとおりであります。

2022/06/20 11:12

#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん46,208百万円(前連結会計年度46,208百万円)のうちデジタルワークプレイス事業に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は31,568百万円(前連結会計年度31,568百万円)であります。デジタルワークプレイス事業以外に配分したのれんの金額はのれんの連結財務諸表計上額に比して重要ではないと判断しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は0%(前連結会計年度1.0%)、税引前割引率は8.6%(前連結会計年度9.1%)であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

2022/06/20 11:12

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2022年6月定時株主総会で選任された社外取締役5氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
程近智氏はベイヒルズ株式会社の代表取締役並びにアクセンチュア株式会社の元相談役でありますが、各社と当社の取引関係はそれぞれ連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
橘・フクシマ・咲江氏はG&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と当社の間に取引関係はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

2022/06/20 11:12

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(以下「当期」)における経済情勢を振り返りますと、当期第2四半期連結会計期間(以下「当第2四半期」)頃から半導体等の部材不足や物流ひっ迫等が経済活動に大きく影響しました。また、新型コロナウイルスの変異株による感染症が各地域へ再拡大しました。当期第4四半期連結会計期間(以下「当第4四半期」)では感染の影響が徐々に改善され景気は回復傾向でしたが、ウクライナ情勢により経営環境の不確実性が高まっています。米国では個人消費や雇用情勢は堅調に推移し景気はゆるやかな回復基調となりました。中国ではゼロコロナ政策に伴う局地的な活動制限により、継続していた経済成長が鈍化しています。日本では当第4四半期にまん延防止等重点措置の適用に伴い景気回復は鈍化しました。
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、9,114億円(前期比5.6%増)となりました。当第2四半期から回復基調となり前期比で増収となりました。地域別では、前期比で欧州は約4%、北米は約2%、中国は約12%、日本は約0.3%と全地域で増収となっています。事業別では、デジタルワークプレイス事業のオフィスユニットは、半導体等の部材不足やマレーシアでの新型コロナウイルス感染症の変異株拡大を受けた工場停止による生産遅延や当第2四半期に発生したグループ会社の株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場の爆発事故、国際的な輸送期間の長期化により製品供給や部材費及び物流費に影響を受けました。この結果、需要に対する製品供給を行うことが出来ず、前期比で約1%の減収となりました。一方で、DW-DXユニットは、欧米でのITサービス等の需要拡大を捉えリカリングビジネスが伸長し、前期比で約5%の増収となりました。プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリントユニットは、上述のトナー工場事故により、トナーの供給が不足したことが影響しましたが、機器本体と消耗品やサービスなどの需要が回復し前期比で約12%の増収となりました。産業印刷ユニットは、好調な需要により前期比で約46%の増収となりました。ヘルスケア事業のヘルスケアユニットは、日本の病院への販売が好調を維持し前期比で約4%の増収となりました。プレシジョンメディシンユニットは、売掛金の回収見込額を見直したことによる売掛金(及び売上)の減額や、米国内での新型コロナウイルス感染症の再拡大により病院への来院者や治験参加者の減少が生じたため前期比で約8%の減収となりました。今後の成長の柱の1つであるインダストリー事業全体では前期比で約18%の増収となりました。特にセンシング分野では約31%の増収となり、材料・コンポーネント分野は約14%の増収となりました。
中期経営計画「DX2022」の最終年度である2023年3月期に向けて、今後の成長に向けた潜在的なリスクを先送りせず、将来の事業計画を保守的かつ慎重に検討した結果、プロフェッショナルプリント事業のマーケティングサービスユニットや、インダストリー事業の画像IoTソリューションユニットにおいて過去の買収により生じたのれんの減損損失109億円を当第4四半期に計上しました。加えて、ヘルスケア事業のプレシジョンメディシンユニットにおける売掛金の回収見込額を見直し、92億円の売掛金(及び売上)を当第4四半期に減額しました。これらの結果、デジタルワークプレイス事業のオフィスユニット、プロフェッショナルプリント事業のマーケティングサービスユニット、ヘルスケア事業のプレシジョンメディシンユニット、インダストリー事業の画像IoTソリューションユニットでは前期比で減益となりました。一方で、「計測・検査・診断」領域であるプロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリントユニット、産業印刷ユニット、ヘルスケア事業のヘルスケアユニット、インダストリー事業のセンシング分野、材料・コンポーネント分野は前期比で増益となりました。

2022/06/20 11:12

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	5,24	863,381	911,426
売上原価	27	488,726	518,689

2022/06/20 11:12

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、連結納税制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、連結納税会社の事業計画に基づく課税所得を基礎として見積っております。当該課税所得は、主に当社の事業計画を基礎として見積っておりますが、事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4 退職給付引当金

2022/06/20 11:12

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(5)退職給付引当金

2022/06/20 11:12

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	247,875	百万円	264,060	百万円
仕入高	186,794		195,494

2022/06/20 11:12