固定資産

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/06/13 14:13

#2 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
有形固定資産及び無形資産売却益(注1)	219	2,602
子会社持分売却益(注2)	-	2,246

(注1)当連結会計年度の有形固定資産及び無形資産売却益は、主に画像ソリューション事業の北米子会社において土地を売却したことによるものであります。
(注2)当連結会計年度の子会社持分売却益については、「注記12 売却目的で保有する資産」に記載しております。

2025/06/13 14:13

#3 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
事業譲渡損失引当金繰入額(注4)	-	8,592
有形固定資産及び無形資産除売却損(注5)	1,984	6,806
試作品売却原価(注6)	955	95

(注1)減損損失については、「注記16 非金融資産の減損」に記載しております。
(注2)当連結会計年度の事業構造改善費用には、2024年4月4日に公表したグローバル構造改革の実施に伴う構造改革費用、並びに、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の中国子会社の生産終了に伴い生じる費用等が含まれております。

2025/06/13 14:13

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、リース契約に基づき主に事務所及び工場用の建物を賃借しております。指数や売上高に連動する支払条件を含む重要なリース契約及びリース契約によって課された重要な制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、当社グループは、固定資産の流動化を目的として、一部の土地及び建物を売却しリースバックする取引を実施しております。リースバックした資産について、当社グループが継続的に関与することとなる契約条項又は状況はありません。
借手リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

2025/06/13 14:13

#5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
その他の流動資産	592	2,323
有形固定資産	11,194	1,287
のれん及び無形資産	12,221	-

(光学コンポーネント事業における戦略的業務提携に伴う持分譲渡)
前連結会計年度において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.(本社:中国遼寧省大連)及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.(本社:中国上海)の2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックス ビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社(本社:中国広東省広州)に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。

2025/06/13 14:13

#6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(信託受益権の取得)
当社は、2017年及び2018年にキャッシュを調達し新規事業等への投資を志向して、セール・アンド・リースバック方式で東京サイト日野(東京都日野市)の土地を譲渡しました。現在の中期経営計画(2023-2025)では、財務基盤の強化を経営課題の一つに掲げ、有利子負債の削減を推進しております。昨年来の世界的な金利上昇による環境変化への対応を進め、支払利息の低減とともに一層の財務基盤強化を図るため、2025年5月30日に本土地の信託受益権を取得しました。売買金額は18,865百万円です。これにより、2026年3月期の連結財務諸表において、使用権資産とリース債務が取り崩され、有形固定資産が増加し、現金及び預金は減少しますが、連結損益計算書への影響は軽微と見込んでおります。

2025/06/13 14:13

#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14 有形固定資産
(1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は、以下のとおりであります。

2025/06/13 14:13

#8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
従業員給付関連	△526	500
有形固定資産	△24,384	△22,665
のれん及び無形資産	△15,031	△4,785

繰延税金資産の純額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2025/06/13 14:13

#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
継続事業
有形固定資産	1,565	10,968
のれん	2,115	32,603
非継続事業
有形固定資産	238	571
無形資産	309	867

前連結会計年度において認識した減損損失4,712百万円は、「その他の費用」に4,164百万円、「非継続事業からの当期利益」に548百万円計上しております。主な内容は、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットに係るMGI Digital Technology S.A.(以下「MGI社」)の買収により生じたのれんについて2,115百万円、及び画像ソリューション事業(前期の事業セグメントはインダストリー事業)の映像ソリューションユニットに係るコニカミノルタプラネタリウム株式会社の有形固定資産及び無形資産について1,723百万円の減損損失を認識しております(有形固定資産の減損損失は1,533百万円、無形資産の減損損失は189百万円)。
当連結会計年度において認識した減損損失52,548百万円は、「その他の費用」に51,109百万円、「非継続事業からの当期利益」に1,439百万円計上しております。主な内容は以下のとおりであります。

2025/06/13 14:13

#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。

2025/06/13 14:13

#11 減損損失に関する注記

(単位:百万円)

用途	場所	種類	減損損失
ソフトウェア	2,056
その他の無形固定資産	1,255
その他	201
大宝山寮	愛知県豊川市	建物	843
		その他の無形固定資産	25
		その他	5

(減損損失の認識に至った経緯等)
当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用が見込まれない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。収益性の低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。一方、大宝山寮については、閉寮を決定し撤去することとしたため遊休資産として認識し、他への転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として減損損失を計上しております。

2025/06/13 14:13

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業貢献利益は、319億円(前期比4.2%減)となりました。当期の監査において、連結調整における未実現利益消去の計算に関して監査法人から指摘があり、114億円を売上原価として計上しました。オフィス事業の継続的なコスト削減やグローバル構造改革効果による販売費及び一般管理費の抑制などが寄与し、デジタルワークプレイス事業は増益となりましたが、先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により、プロフェッショナルプリント事業は減益となりました。また、画像ソリューション事業、及びインダストリー事業は減益になりました。
営業利益は、事業構造改善費用216億円、事業の選択と集中による損失202億円、のれんや有形固定資産等の減損損失511億円等の一過性費用計上などにより、 640億円の損失(前期の営業利益275億円から915億円の減益)となりました。
税引前損失は791億円(前期の税引前利益153億円から944億円の減益)、海外の連結子会社の繰延税金資産の取り崩しなどを行った結果、法人所得税費用として162億円を計上しました。一方、Ambry Genetics Corporationの株式譲渡完了に伴う株式譲渡益などにより450億円を非継続事業からの利益として計上しました。非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期損失は474億円(前期の非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益45億円から520億円の減益)となりました。経営改革として進めた事業の選択と集中により資産を圧縮し、事業譲渡で得た対価を活用して有利子負債を大幅に削減し、バランスシートの改善を進め、財務基盤を強化しました。経営改革の完遂に伴う一過性費用等もありましたが、営業キャッシュ・フローは510億円、投資キャッシュ・フローは事業譲渡による譲渡益等により246億円となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、757億円(前期比368億円増)となり、キャッシュ創出力の向上と財務健全性を図っております。

2025/06/13 14:13

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業貢献利益は319億円(前期比4.2%減)となりました。グローバル構造改革効果による販売費及び一般管理費の抑制などが寄与しました。事業別では、デジタルワークプレイス事業は増益となりましたが、プロフェッショナルプリント事業は先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により減益となりました。また、インダストリー事業、画像ソリューション事業は、減益となりました。
前述の経営改革の実行、及びのれんや有形固定資産等の減損損失などの一過性費用を計上したため、営業損失は640億円(前期の営業利益275億円から915億円の減益)となりました。一過性費用には以下が含まれております。
グローバル構造改革に関わる費用、方向転換事業の選択と集中に関わる費用及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co.,Ltd.の生産活動終了に伴う費用等を、事業構造改善費用として216億円(前期は8億円)計上しました。また、当第4四半期連結会計期間(以下、当第4四半期)には、事業の選択と集中としてマーケティングサービスユニットのKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡契約、及び画像IoTソリューションユニットのMOBOTIX AGの株式譲渡契約を締結したことに伴い、損失202億円を計上しました。

2025/06/13 14:13

#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
支払利息	32	12,805	11,961
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)	29,30	1,861	4,619
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		26,534	△1,375

			(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△27,262	△25,794
無形資産の取得による支出		△17,864	△15,569
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		922	3,321
子会社の取得による支出		△1,409	△699

2025/06/13 14:13

#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	14,16	282,225	265,618
のれん及び無形資産	15,16	270,980	171,327

2025/06/13 14:13

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産及び無形固定資産の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/13 14:13

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/13 14:13

#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(信託受益権の取得)
当社は、2017年及び2018年にキャッシュを調達し新規事業等への投資を志向して、セール・アンド・リースバック方式で東京サイト日野(東京都日野市)の土地を譲渡しました。現在の中期経営計画(2023-2025)では、グループの財務基盤の強化を経営課題の一つに掲げ、有利子負債の削減を推進しております。昨年来の世界的な金利上昇による環境変化への対応を進め、支払利息の低減とともに一層の財務基盤強化を図るため、2025年5月30日に本土地の信託受益権を取得しました。売買金額は18,865百万円です。これにより、2026年3月期の個別財務諸表において、有形固定資産が増加し、現金及び預金は減少しますが、損益計算書への影響は軽微と見込んでおります。

2025/06/13 14:13