有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

19 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
従業員給付関連	△526	500
有形固定資産	△24,384	△22,665
のれん及び無形資産	△15,031	△4,785
棚卸資産	10,677	16,027
リース負債	23,321	24,107
その他	23,331	48,308
繰越欠損金	43,100	44,166
控除:評価性引当額	△31,756	△80,491
合計	28,731	25,167
繰延税金資産	32,166	27,697
繰延税金負債	3,435	2,530

繰延税金資産の純額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	27,688	28,731
損益を通じて認識	△2,193	△4,517
その他の包括利益を通じて認識	1,099	758
企業結合	△67	44
その他	2,204	151
期末残高	28,731	25,167

(注)当連結会計年度のその他には売却目的で保有する資産に振替えたことにより増加した繰延税金資産143百万円が、前連結会計年度のその他には売却目的で保有する資産に振替えたことにより減少した繰延税金資産211百万円が、それぞれ含まれております。
② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。その上で、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	31,533	149,427
繰越欠損金	88,884	112,779

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
5年以内	14,989	20,885
5年超	73,896	91,894
計	88,884	112,779

当社グループは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度において、繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は96,203百万円(前連結会計年度110,738百万円)であります。
(2)法人所得税費用
① 損益で認識された法人所得税費用
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、「注記13 非継続事業」に記載しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期法人所得税費用	7,750	11,243
繰延法人所得税費用
一時差異の増減(△は増加)	1,385	△17,417
繰越欠損金の増減(△は増加)	△2,726	△7,098
評価性引当額の増減(△は減少)	3,405	29,502
計	2,064	4,986
合計	9,814	16,229

(注)繰延法人所得税費用については、当連結会計年度において上記のほか非継続事業に係る繰延法人所得税費用△468百万円を、前連結会計年度において129百万円を、それぞれ計上しております。
② その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記34 その他の包括利益」に記載しております。
③ 税率調整
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は、2025年3月期及び2026年3月期においては30.6%、2027年3月期以降においては31.5%となっております。これらは当連結会計年度における税制改正の法人税率引上げによるものです。この法人税率引上げにより、当連結会計年度の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、366百万円増加し、当連結会計年度に損益に計上された繰延法人所得税費用が512百万円、その他の包括利益が145百万円、それぞれ減少しております。
在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
評価性引当額	22.2%	△37.3%
課税所得計算上加算されない収益	△2.5%	0.7%
課税所得計算上減算されない費用	6.5%	△1.6%
在外営業活動体との税率差異	△13.7%	0.4%
試験研究費等の税額控除	△6.5%	1.3%
繰越欠損金の期限切れ	0.1%	△0.5%
のれん減損額	4.8%	△12.4%
組織再編等による影響額	0.7%	△2.7%
税制改正による期末繰延税金資産の修正	-	0.6%
その他	21.8%	0.3%
税効果会計適用後の平均実際負担税率	64.0%	△20.5%

(注)当連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税金費用の減少、負の値は税金費用の増加方向を表しております。