有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

18 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
従業員給付関連	500	△979
有形固定資産	△22,665	△13,644
のれん及び無形資産	△4,785	△6,431
棚卸資産	16,027	15,359
リース負債	24,107	15,417
その他	48,308	37,937
繰越欠損金	44,166	57,842
控除:評価性引当額	△80,491	△80,223
合計	25,167	25,278
繰延税金資産	27,697	28,235
繰延税金負債	2,530	2,957

繰延税金資産の純額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	28,731	25,167
損益を通じて認識	△4,517	1,448
その他の包括利益を通じて認識	758	△1,900
企業結合	44	-
その他	151	563
期末残高	25,167	25,278

(注)前連結会計年度のその他には売却目的で保有する資産に振替えたことにより増加した繰延税金資産143百万円が含まれております。
② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。その上で、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	149,427	139,566
繰越欠損金	112,779	129,699

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
5年以内	20,885	23,992
5年超	91,894	105,706
計	112,779	129,699

当社グループは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度において、繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は143,039百万円(前連結会計年度96,203百万円)であります。
(2)法人所得税費用
① 損益で認識された法人所得税費用
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、「注記12 非継続事業」に記載しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期法人所得税費用	11,243	11,091
繰延法人所得税費用
一時差異の増減(△は増加)	△17,417	15,914
繰越欠損金の増減(△は増加)	△7,098	△13,250
評価性引当額の増減(△は減少)	29,502	△4,112
計	4,986	△1,448
合計	16,229	9,642

(注)繰延法人所得税費用については、前連結会計年度において上記のほか非継続事業に係る繰延法人所得税費用△468百万円を計上しております。
② その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記33 その他の包括利益」に記載しております。
③ 税率調整
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は、2025年3月期及び2026年3月期においては30.6%、2027年3月期以降においては31.5%となっております。これらは前連結会計年度における税制改正の法人税率引上げによるものです。
在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
評価性引当額	△37.3%	△9.5%
課税所得計算上加算されない収益	0.7%	△1.3%
課税所得計算上減算されない費用	△1.6%	2.3%
在外営業活動体との税率差異	0.4%	△5.5%
試験研究費等の税額控除	1.3%	△1.0%
繰越欠損金の期限切れ	△0.5%	-
留保利益に係る税効果	1.9%	7.0%
のれん減損額	△12.4%	-
組織再編等による影響額	△2.7%	△0.7%
税制改正による期末繰延税金資産の修正	0.6%	-
その他	△1.6%	0.3%
税効果会計適用後の平均実際負担税率	△20.5%	22.2%

(注1)前連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税金費用の減少、負の値は税金費用の増加方向を表しております。
(注2)従来「その他」に含めて表示していた差異要因のうち、「留保利益に係る税効果」については、当連結会計年度より内容をより適切に表示するため独立掲記しております。当該表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の差異要因について組替えを行っております。この結果、前連結会計年度における「その他」の一部を「留保利益に係る税効果」1.9%として組み替えて表示しております。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社においては2024年4月1日に開始する連結会計年度から適用されております。また、当社グループが事業活動を行う一部の国においてもグローバル・ミニマム課税制度が制定され、当該一部の国に所在する子会社に対して当連結会計年度から適用されておりますが、当社グループの当期税金費用に重要な影響はありません。
なお、当社グループは、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しており、認識及び開示をしておりません。