有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

15 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
従業員給付関連	17,802	12,729
有形固定資産	△2,413	△419
のれん及び無形資産	△11,566	△12,286
棚卸資産	10,493	9,074
その他	6,244	6,298
繰越欠損金	18,494	24,482
控除:評価性引当額	△16,466	△14,732
合計	22,588	25,146
繰延税金資産	34,562	36,365
繰延税金負債	11,973	11,219

繰延税金資産の純額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	20,008	22,588
損益を通じて認識	3,244	7,448
その他の包括利益を通じて認識	394	△5,662
企業結合	△797	△429
その他	△261	1,200
期末残高	22,588	25,146

② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	13,904	11,669
繰越欠損金	43,684	46,475

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
5年以内	30,951	30,829
5年超	12,732	15,645
計	43,684	46,475

当社グループは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度において、繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は24,116百万円(前連結会計年度11,254百万円)であります。
(2)法人所得税費用
① 損益で認識された法人所得税費用

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期法人所得税費用	6,615	2,099
繰延法人所得税費用
一時差異の増減(△は増加)	439	△27
繰越欠損金の増減(△は増加)	△1,870	△3,623
評価性引当額の増減(△は減少)	△1,813	△3,797
計	△3,244	△7,448
合計	3,371	△5,349

② その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記30 その他の包括利益」にて記載しております。
③ 税率調整
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は、2019年3月期以降においては30.6%となっております。
在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
評価性引当額	△185.8%	19.0%
課税所得計算上加算されない収益	△76.6%	2.1%
課税所得計算上減算されない費用	335.2%	△4.8%
在外営業活動体との税率差異	△113.1%	△1.8%
試験研究費等の税額控除	△37.9%	2.1%
繰越欠損金の期限切れ	835.8%	△20.4%
その他	395.1%	△0.1%
税効果会計適用後の平均実際負担税率	1,183.3%	26.7%

(注)前連結会計年度は税引前利益を計上したため、正の値は税金費用の増加、負の値は税金費用の減少方向を表しております。当連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税金費用の減少、負の値は税金費用の増加方向を表しております。