有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

17 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
従業員給付関連	△983	△526
有形固定資産	△26,379	△24,384
のれん及び無形資産	△13,607	△15,031
棚卸資産	11,001	10,677
リース負債	24,979	23,321
その他	20,211	23,331
繰越欠損金	33,365	43,100
控除:評価性引当額	△20,900	△31,756
合計	27,688	28,731
繰延税金資産	32,648	32,166
繰延税金負債	4,960	3,435

繰延税金資産の純額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	24,850	27,688
損益を通じて認識	4,618	△2,193
その他の包括利益を通じて認識	△2,594	1,099
企業結合	△73	△67
その他	886	2,204
期末残高	27,688	28,731

(注)当連結会計年度のその他には売却目的で保有する資産に振替えたことにより減少した繰延税金資産211百万円が含まれております。
② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	19,925	31,533
繰越欠損金	60,915	88,884

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
5年以内	43,190	14,989
5年超	17,725	73,896
計	60,915	88,884

当社グループは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度において、繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は110,738百万円(前連結会計年度66,458百万円)であります。
(2)法人所得税費用
① 損益で認識された法人所得税費用

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期法人所得税費用	6,563	7,173
繰延法人所得税費用
一時差異の増減(△は増加)	△11,359	△1,661
繰越欠損金の増減(△は増加)	1,938	△4,392
評価性引当額の増減(△は減少)	4,802	8,247
計	△4,618	2,193
合計	1,944	9,366

② その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記32 その他の包括利益」に記載しております。
③ 税率調整
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は、2019年3月期以降においては30.6%となっております。
在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
評価性引当額	△4.7%	60.8%
課税所得計算上加算されない収益	0.5%	△18.4%
課税所得計算上減算されない費用	△1.0%	7.8%
在外営業活動体との税率差異	1.0%	△12.2%
試験研究費等の税額控除	1.3%	△7.3%
繰越欠損金の期限切れ	△0.1%	0.1%
のれん減損額	△27.5%	5.4%
組織再編等による影響額	△0.2%	△6.2%
減損損失戻入による影響額	-	△6.8%
その他	△1.7%	15.2%
税効果会計適用後の平均実際負担税率	△1.9%	69.0%

(注)前連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税金費用の減少、負の値は税金費用の増加方向を表しております。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社グループに対して2024年4月1日以後に開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、連結財務諸表に与える影響は軽微と見込んでおります。