売上高

(1)借手
当社グループは、リース契約に基づき主に事務所及び工場用の建物を賃借しております。指数や売上高に連動する支払条件を含む重要なリース契約及びリース契約によって課された重要な制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、当社グループは、固定資産の流動化を目的として、一部の土地及び建物を売却しリースバックする取引を実施しております。リースバックした資産について、当社グループが継続的に関与することとなる契約条項又は状況はありません。

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#6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益を売上高として表示しております。
分解した売上高は以下のとおりであります。

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

オフィスユニットに係る減損テストの対象となる非金融資産の帳簿価額は140,679百万円(前連結会計年度136,732百万円)となっており、その内訳は、のれんは80,903百万円(前連結会計年度75,781百万円)、その他の非金融資産59,776百万円(前連結会計年度60,950百万円)であります。なお、のれんにはミノルタ株式会社との経営統合に係るのれんのうちオフィスユニットに配分した31,568百万円(前連結会計年度31,568百万円)を含んでおります。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された3年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は0.0%(前連結会計年度0.0%)、税引前割引率は11.1%(前連結会計年度9.4%) であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、減損が発生する可能性は低いと判断しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2025年6月定時株主総会で選任された社外取締役5氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
佐久間総一郎氏は日鉄ソリューションズ株式会社顧問でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
峰岸真澄氏は株式会社リクルートホールディングスの代表取締役会長兼取締役会議長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような経営環境の下、当社は中期経営計画(2023-2025)において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んできました。中期経営計画(2023-2025)の初年度から2年目にかけては、事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行してきました。当期は中期経営計画(2023-2025)の最終年度にあたり、計画で掲げた目標の達成とともに、「Turn Around 2025」と位置付け、持続的な成長に向けた基盤の確立に着手しました。
当期における当社グループの連結売上高は、1兆877億円(前期比3.6%減)となりました。インダストリー事業の売上高は伸長しましたが、前期に事業の選択と集中によりプロフェッショナルプリント事業等で事業領域の絞り込みを実行したことと、デジタルワークプレイス事業と画像ソリューション事業の減収が主な要因です。
売上総利益は4,784億円(前期比0.2%減)となりました。減収により売上総利益は減少しましたが、売上総利益率は、1.5ポイント改善しました。インダストリー事業の売上総利益の増加、事業の選択と集中による改善、前期にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及び画像ソリューション事業にて連結調整における未実現利益消去の計算を見直した影響の剥落等によるものです。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は中期経営計画(2023-2025)において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んできました。本中期経営計画の2年目までは事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行しました。当連結会計年度(以下「当期」)は本中期経営計画の最終年度にあたりますが、中期経営計画(2023-2025)で掲げた目標の達成とともに「Turn Around 2025」と位置づけ、持続的な成長に向けた基盤の確立に着手しました。
当期における当社グループの連結売上高は、1兆877億円(前期比3.6%減)となりました。インダストリー事業の売上高は伸長しましたが、前期に事業の選択と集中によりプロフェッショナルプリント事業等で事業領域の絞り込みを実行したことと、デジタルワークプレイス事業と画像ソリューション事業の減収が主な要因です。
売上総利益は4,784億円(前期比0.2%減)となりました。減収により売上総利益は減少しましたが、売上総利益率は、1.5ポイント改善しました。インダストリー事業の売上総利益の増加、事業の選択と集中による改善、前期にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及び画像ソリューション事業にて連結調整における未実現利益消去の計算を見直した影響の剥落等によるものです。

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#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
継続事業
売上高	5,27	1,127,882	1,087,738
売上原価	30	648,462	609,315

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基礎として見積っております。当該課税所得は、主に当社及び主要な国内連結子会社の事業計画を基礎として見積っておりますが、事業計画に含まれる当社の将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4 退職給付引当金

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(5)関係会社株式売却損失引当金

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#14 重要な契約等（連結）

ての債務に担保は付されておりません。
(注2)事業貢献利益(損失)は売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益(損失)であります。2026/06/12 14:42

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	350,930	百万円	305,038	百万円
仕入高	277,481		256,496

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