有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度(注1)		当期間(注1)(注2)
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増請求に応じ処分した取得自己株式)	104	135	-	-
その他(新株予約権の権利行使に応じ処分した取得自己株式)	232,100	303,246	-	-
保有自己株式数	5,956,544	-	5,957,052	-

(注1)当事業年度及び当期間(2024年4月1日～2024年5月31日)における保有自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。

2024/06/19 14:41

#2 所有者別状況（連結）

自己株式5,956,544株は、「個人その他」の欄に59,565単元及び「単元未満株式の状況」の欄に44株含まれております。2024/06/19 14:41

#3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式(注1)	3,742	1,776
当期間における取得自己株式(注1)(注2)	508	261

(注1)当事業年度及び当期間(2024年4月1日～2024年5月31日)における取得自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が取得した当社株式は含めておりません。
(注2)当期間(2024年4月1日～2024年5月31日)における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

2024/06/19 14:41

#4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等が退任日を迎えた場合、付与ポイントに対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員等の退任日を含む月までの役員等の在任月数を乗じた数を12で除した数のポイントに応じた交付等を行います。
上記交付等の原資は信託に拠出し、当社株式を株式市場から取得しております。当連結会計年度末において、当信託で保有する当社株式の残高は1,105百万円(前連結会計年度は1,276百万円)であり、連結財政状態計算書上、自己株式として計上しております。
当社グループは2017年度から本制度を導入しており、2023年度以降についても本制度を継続しております。

2024/06/19 14:41

#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
(単位:株)

2024/06/19 14:41

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 株式報酬制度
当社グループは、当社の非執行の社内取締役、執行役、執行役員及び技術フェローに対する報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しております。また、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。なお、受け取ったサービスの対価は当社株式の付与日における公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金として認識しております。
(16)引当金

2024/06/19 14:41

#7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注2)前連結会計年度においては、新株予約権の行使等が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

2024/06/19 14:41

#8 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2024年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	5,956,500

(注1)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に2,223,500株(議決権22,235個)「単元未満株式」欄の普通株式に85株含まれております。
(注2)証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に15,900株(議決権159個)、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

2024/06/19 14:41

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。2024/06/19 14:41

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2)株主還元の充実
連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めます。自己株式の取得については、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断していきます。
3)財務健全性の担保

2024/06/19 14:41

#11 自己株式の注記

当社は、2017年度から2022年度まで導入しておりました役員報酬BIP信託と称される株式報酬制度について2023年度以降も継続し、信託期間を2026年8月末(予定)まで延長することといたしました。
当信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、自己株式に含めております。当該の帳簿価額及び株数は次のとおりであります。

2024/06/19 14:41

#12 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2024/06/19 14:41

#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
利益剰余金	24	164,682	167,927
自己株式	24	△9,358	△8,886
新株予約権	33	427	250

2024/06/19 14:41

#14 配当政策（連結）

3【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めることを基本方針としております。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。
また、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年3月31日、9月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。

2024/06/19 14:41