有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

24 売上高
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益を売上高として表示しております。
分解した売上高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
オフィス事業		587,879
プロフェッショナルプリント事業		227,740
ヘルスケア事業		90,944
	材料・コンポーネント分野	81,547
産業用材料・機器事業	産業用光学システム分野	35,157
	小計	116,705
	バイオヘルスケア分野	25,928
その他	その他	9,923
	小計	35,851
合計		1,059,120
顧客との契約から認識した収益		1,005,886
その他の源泉から認識した収益(注)		53,233

(注)その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益が含まれています。
(オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業)
オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びにソリューションサービスの提供を行っております。
複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点で、収益を認識しております。
複合機・デジタル印刷システムの販売に付随するサービスについては、主に製品の使用量に応じた従量料金に基づくメンテナンス契約であり、履行義務は製品の使用につれて充足されるため、使用量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
ソリューションサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、主として月次で請求し受領しております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びに医療ITソリューションサービスの提供を行っております。
医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
医療用機器の販売に付随するサービスについては、主に製品のメンテナンス契約からなり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に基づき、契約期間に渡って均等に収益を認識しております。
医療ITソリューションサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、契約時又は契約期間満了時に一括、又は月次に分割で受領しております。
(産業用材料・機器事業)
産業用材料・機器事業においては、主にTACフィルム、産業・プロ用レンズ、計測機器などの製品の販売を行っており、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品の出荷又は引渡時点で、収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		当連結会計年度期首 (2018年4月1日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
顧客との契約から生じた債権		223,095	235,049
契約資産		-	293
契約負債		12,514	14,960

(注1)連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は営業債権及びその他の債権、契約負債はその他の流動負債に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
(注2)当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年4月1日時点の契約負債残高に含まれていた金額は9,678百万円であります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引金額
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した取引価格の、充足時期ごとの金額は以下のとおりであります。主にオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業におけるサービス契約に関連するものであります。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内及び従量料金に基づく残存履行義務に関する情報は記載しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:百万円)

		当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内		2,682
1年超2年以内		564
2年超3年以内		337
3年超		172
合計		3,756

(4)契約コスト
資産計上した契約コストは以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		当連結会計年度 (2019年3月31日)
契約獲得コストから認識した資産		197
契約履行コストから認識した資産		47
合計		244

(注)当連結会計年度において、契約コストから認識した資産により生じた償却費は、188百万円であります。