訂正有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)当社グループのフィロソフィー
中期経営計画「TRANSFORM 2016」は、経営ビジョンに掲げる「グローバル社会から支持され、必要とされる企業」「足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業」を実現するための道筋となるものです。この計画を “One Konica Minolta” として推進していくためには、従業員一人ひとりの「実行力」が欠かせません。そこで、全世界4万人の従業員が同じ価値観のもと、能動的に判断し、行動できるようにするため、私たちが大切にしてきた経営理念や、培ってきたバリュー、そして目指すべき姿を整理し、「コニカミノルタフィロソフィー」として再構築しました。
コニカミノルタは、このフィロソフィーを価値判断基準として、世界中の全従業員が一丸となって、お客様のことを徹底的に考え抜き、その課題解決に貢献し続ける企業へと進化してまいります。
経営理念 : 「新しい価値の創造」
6つのバリュー(※) : 「Open and honest」
「Customer-centric」
「Innovative」
「Passionate」
「Inclusive and collaborative」
「Accountable」
※バリューとは、私たちの信条そのものであり、もともと持っているDNAです。私たちがビジネスを通じて接するすべての人・社会に対する具体的な振る舞いや特徴であり、立ち返るべき判断基準でもあります。
経営ビジョン : 「グローバル社会から支持され、必要とされる会社」
「足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業」
お客様への約束 : 「Giving Shape to Ideas」(※)
※お客様をはじめとする社会全体の想いをカタチにすることで、質の高い社会の実現に貢献します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2014年度から2016年度までの3カ年の中期経営計画「TRANSFORM 2016」を策定しました。本計画スタートから5年後の2018年度における「当社が目指すべき規模感」としての計数目標を、[売上高1兆3,000億円以上、営業利益1,300億円、営業利益率10%]におき、その実現に向けての道筋として当該計画での最終年度となる2016年度の経営目標を、[売上高1兆1,000億円以上、営業利益900億円、営業利益率8%以上、ROE 10%以上]としております。
いずれも国際会計基準(IFRS)

	中期経営計画経営目標 (2016年度)	5年後に目指す姿 (2018年度)
売上高	1兆1,000億円以上	1兆3,000億円以上
営業利益	900億円	1,300億円
営業利益率	8%以上	10%
ROE(株主資本利益率)	10%以上	―

※本計画期間中(2014年度～2016年度)の為替前提: USドル=100円、ユーロ=135円
(3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題
中期経営計画「TRANSFORM 2016」では、当社を取り巻く経営環境の変化の中で、グローバル競争に勝ち抜くため、当社がお客様を知り尽くし、高い付加価値をお客様に提供できるパートナーとなることを目指しています。製造業としての「モノづくり革新」を進めながら、「モノにコトを加える」ことでお客様の課題解決を支援する提案型ビジネスモデルへの転換を加速することにより、企業としての業容の拡大に裏打ちされた持続的な成長を実現するため、次の3項目を中期経営計画の基本方針として定めました。
1.持続的な利益成長の実現
2.顧客密着型企業への変革
3.強靭な企業体質の確立
2015年度は中期経営計画「TRANSFORM 2016」の中間年度として、当該計画の目標達成に向け、新たな「成長エンジン」を作り込みながら、企業としての「稼ぐ力」の向上に取り組んでまいります。
持続的な利益成長の実現につきましては、情報機器事業におけるデジタルカラー印刷システム、機能材料分野等既存の収益ドライバーでの利益を極大化するとともに、地域戦略やアライアンス力の強化による売上・利益の拡大を図ります。機能材料分野での新規事業立ち上げの加速、産業用光学システム分野での産業・プロ用関連事業への経営資源の集中も進めてまいります。またグループ横断活動による調達、製造工程における自動化の推進、ICTの活用による生産効率の向上等の施策を進め、製造原価の継続的な低減を推進します。
顧客密着型企業への変革に関しては、お客様のニーズやワークフローを知り尽くし、お客様の経営課題の解決を支援するソリューション、サービス事業の強化を進めています。加えて、世界5極に設立したBusiness Innovation Centerを核に、お客様のニーズを起点としながら既存の産業の枠組みにとらわれない技術革新、ビジネスモデルの創出を推進します。この活動では、2017～18年度までには成果を出せるよう新たな成長ドライバーの作り込みに継続的に取り組みます。
強靭な企業体質の確立に向けては、モノづくりの筋肉質強化、グローバル事業運営のグループ最適化を徹底的に追求するとともに、コーポレート部門における業務の生産性向上や機能改革による大胆な効率化を実行します。
当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」で掲げた諸施策を確実に実行し、業容の転換による持続的な成長を実現することにより、グローバル社会から支持され、必要とされる会社を目指します。