有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、2015年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.自己株式の取得の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,000万株(上限)
(発行済株式総数(除く自己株式)に対する割合2.0%)
(3)株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4)取得期間 2015年5月14日から2015年8月31日まで
(5)取得方法 証券会社による投資一任方式
3.自己株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 900万株
(消却前の発行済株式総数(含む自己株式)に対する割合1.8%)
(3)消却後の発行済株式総数 502,664,337株
(4)消却予定日 2015年6月30日
(参考)2015年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数 511,664,337株
自己株式数 9,801,071株
発行済株式総数(自己株式を除く) 501,863,266株