- #1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、組織体制およびマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更しています。また、従来「その他」に計上していた㈱イプサの国内販売機能、およびヘルスケア事業の美容食品等の販売機能に係る業績を「日本事業」に計上しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
2026/03/23 15:45- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的に各事業セグメントを資金生成単位と定義し(注)、各資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値で算定しています。使用価値は、経営者によって承認された5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、販売拡大計画に基づく売上や利益率などの各要素を算定の基礎として、外部情報および内部情報に基づいて設定した中期成長率を用いて作成しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した長期市場成長率を用いて予測した税引前キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。割引率は各国のリスクフリーレートにリスクプレミアムを加味した利率を使用しています。
(注) 「中国・トラベルリテール事業」の資金生成単位は、おおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の単位として、「中国事業資金生成単位」「トラベルリテール事業資金生成単位」としています。
重要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位の回収可能価額の算定に利用した主要な仮定は以下のとおりです。
2026/03/23 15:45- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更しています。お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリーと、5つの地域(日本、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国・トラベルリテール事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」および「欧州事業」の5つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を包括しています。
2026/03/23 15:45- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)1 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更し、従来「その他」に計上していた㈱イプサの国内販売機能、およびヘルスケア事業の美容食品等の販売機能に係る業績を「日本事業」に計上しています。また報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。変更内容の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「6. 事業セグメント」をご参照ください。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
2 売上高における実質増減率は、為替影響、事業譲渡影響および買収影響を除いて計算しています。
2026/03/23 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
