有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)

14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価

	のれん		無形資産
			商標権		ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年1月1日	62,143		52,269		138,237		5,056		195,563
取得	-		-		25,465		72		25,537
企業結合による取得	37,048		17,739		-		7,834		25,574
売却又は処分	-		-		△15,677		△13		△15,691
在外営業活動体の換算差額	8,821		6,428		2,993		734		10,155
その他	-		-		1,130		△9		1,121
2024年12月31日	108,013		76,437		152,150		13,674		242,262
取得	-		-		18,754		36		18,791
売却又は処分	-		-		△15,317		△5		△15,323
在外営業活動体の換算差額	△100		△58		1,889		87		1,918
その他	-		-		△1,387		△2		△1,390
2025年12月31日	107,912		76,378		156,089		13,791		246,259

償却累計額および減損損失累計額

	のれん		無形資産
			商標権		ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年1月1日	-		3,632		51,564		2,703		57,900
償却費	-		728		15,020		2,182		17,931
売却又は処分	-		-		△15,460		△10		△15,471
在外営業活動体の換算差額	-		225		1,348		260		1,835
その他	-		-		676		-		676
2024年12月31日	-		4,587		53,148		5,135		62,871
償却費	-		705		14,809		1,870		17,385
減損損失	46,818		-		-		-		-
売却又は処分	-		-		△11,308		△4		△11,313
在外営業活動体の換算差額	2,300		20		1,081		99		1,202
その他	-		-		9		△13		△3
2025年12月31日	49,118		5,314		57,740		7,087		70,143

(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 負債の担保に供されている無形資産はありません。
3 無形資産の取得に関する契約上のコミットメントについては、注記「38.コミットメント」に記載しています。
帳簿価額

	のれん		無形資産
			商標権		ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年1月1日	62,143		48,636		86,673		2,353		137,663
2024年12月31日	108,013		71,849		99,001		8,538		179,390
2025年12月31日	58,793		71,064		98,348		6,703		176,116

前連結会計年度および当連結会計年度において無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は27,185百万円および27,061百万円です。
(2) 重要なのれん及び無形資産
のれん及び無形資産のうち、重要なのれん及び無形資産は企業結合またはライセンス契約により取得した以下のものです。

	帳簿価額				残存償却期間
	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	百万円		百万円
のれん (注)1
米州事業	58,420		9,733		非償却
欧州事業	13,246		13,256		非償却
中国事業	10,414		10,402		非償却
トラベルリテール事業	9,713		9,702		非償却
商標権 (注)2
Drunk Elephant	47,052		46,998		非償却
Dr. Dennis Gross Skincare	18,820		18,799		非償却

(注) 1 米州事業は減損損失計上後の金額を表示しています。
2 Drunk ElephantおよびDr. Dennis Gross Skincareの商標権は米州事業資金生成単位に含めて減損テストを実施しています。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位へ配分した主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、(2) 重要なのれん及び無形資産に記載したとおりです。耐用年数を確定できない無形資産の主な内容はブランド等の商標権であり、事業が継続する限り存続することを見込んでいるため、耐用年数を確定できないと判断し償却を行っていません。
なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、個別に重要でないものの帳簿価額は前連結会計年度および当連結会計年度でそれぞれ19,845百万円、19,347百万円です。
当社グループでは、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
基本的に各事業セグメントを資金生成単位と定義し(注)、各資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値で算定しています。使用価値は、経営者によって承認された5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、販売拡大計画に基づく売上や利益率などの各要素を算定の基礎として、外部情報および内部情報に基づいて設定した中期成長率を用いて作成しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した長期市場成長率を用いて予測した税引前キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。割引率は各国のリスクフリーレートにリスクプレミアムを加味した利率を使用しています。
(注) 「中国・トラベルリテール事業」の資金生成単位は、おおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の単位として、「中国事業資金生成単位」「トラベルリテール事業資金生成単位」としています。
重要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位の回収可能価額の算定に利用した主要な仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	10.4%～11.8%		10.4%～12.9%
中期成長率	0.3%～7.9%		2.5%～8.5%
長期市場成長率	1.5%～2.1%		1.4%～2.2%

(減損の兆候を識別した重要な資金生成単位)
米州事業資金生成単位について、期中において米州事業の収益性が低下していることから減損の兆候があると判断したため、当連結会計年度において減損テストを実施しています。減損テストにおいて、各ブランドの販売拡大等による売上増加や、グローバルでのコスト構造改革による利益率の改善等を前提とした事業計画を用い、上記のとおり実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから46,818百万円ののれんの減損損失を計上しました。連結損益計算書上、「のれんの減損」に含まれています。
米州事業資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額の算定に利用した主要な仮定は以下のとおりです。減損損失の認識後、回収可能価額は帳簿価額と同額となりました。したがって、主要な仮定が悪化した場合には、さらなる減損が生じることとなります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	10.9%		12.1%
中期成長率	5.2%～7.9%		4.9%～5.0%
長期市場成長率	2.1%		2.2%

なお、他の資金生成単位については、年次減損テストの結果、当連結会計年度において回収可能価額が
帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した
としても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。