有価証券報告書-第125期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/26 15:11
【資料】
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【項目】
164項目
15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
のれん無形資産
商標権ソフトウエアその他合計
百万円百万円百万円百万円百万円
2023年1月1日57,87948,783117,7554,714171,253
取得-028,40312828,532
売却又は処分--△9,382△31△9,414
在外営業活動体の換算差額4,2633,4852,4452236,153
その他--△98321△962
2023年12月31日62,14352,269138,2375,056195,563
取得--25,4657225,537
企業結合による取得37,04817,739-7,83425,574
売却又は処分--△15,677△13△15,691
在外営業活動体の換算差額8,8216,4282,99373410,155
その他--1,130△91,121
2024年12月31日108,01376,437152,15013,674242,262


償却累計額および減損損失累計額
のれん無形資産
商標権ソフトウエアその他合計
百万円百万円百万円百万円百万円
2023年1月1日-2,83643,2741,92648,036
償却費-69115,80369917,193
減損損失--77-77
売却又は処分--△8,886△29△8,915
在外営業活動体の換算差額-1051,2711051,481
その他--24226
2023年12月31日-3,63251,5642,70357,900
償却費-72815,0202,18217,931
売却又は処分--△15,460△10△15,471
在外営業活動体の換算差額-2251,3482601,835
その他--676-676
2024年12月31日-4,58753,1485,13562,871

(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
3 負債の担保に供されている無形資産はありません。
4 無形資産の取得に関する契約上のコミットメントについては、注記「39.コミットメント」に記載しています。
帳簿価額
のれん無形資産
商標権ソフトウエアその他合計
百万円百万円百万円百万円百万円
2023年1月1日57,87945,94774,4802,788123,217
2023年12月31日62,14348,63686,6732,353137,663
2024年12月31日108,01371,84999,0018,538179,390

前連結会計年度および当連結会計年度において無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は27,557百万円および27,185百万円です。
(2) 重要なのれん及び無形資産
のれん及び無形資産のうち、重要なのれん及び無形資産は企業結合またはライセンス契約により取得した以下のものです。
帳簿価額残存償却期間
前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
百万円百万円
のれん (注)1,2
米州事業29,43958,420非償却
欧州事業7,11313,246非償却
中国事業6,46810,414非償却
トラベルリテール事業7,8409,713非償却
商標権 (注)3
Drunk Elephant42,51047,052非償却
Dr. Dennis Gross Skincare-18,820非償却

(注) 1 当連結会計年度において資金生成単位の変更をしています。詳細は注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断」を参照ください。
2 当連結会計年度においてDDG Skincare Holdings LLCとの企業結合により、のれんが増加しています。詳細は注記「8.企業結合」を参照ください。
3 Drunk ElephantおよびDr. Dennis Gross Skincareの商標権は米州事業資金生成単位に含めて減損テストを実施しています。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位へ配分した主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、(2)重要なのれん及び無形資産に記載したとおりです。耐用年数を確定できない無形資産の主な内容はブランド等の商標権であり、事業が継続する限り存続することを見込んでいるため、耐用年数を確定できないと判断し償却を行っていません。
なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、個別に重要でないものの帳簿価額は前連結会計年度および当連結会計年度でそれぞれ14,570百万円、19,845百万円です。
各事業セグメント資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値で算定しています。使用価値は、経営者によって承認された5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、販売拡大計画に基づく売上や利益率などの各要素を算定の基礎として、外部情報および内部情報に基づき作成しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した長期市場成長率を用いて予測した税引前キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。
重要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用した主要な仮定は以下のとおりです。なお、公正価値測定において、当該公正価値ヒエラルキーはレベル3に区分しています。
前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
割引率10.9%~12.5%10.4%~11.8%
成長率2.0%~4.0%1.5%~2.1%

減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。