14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価

	のれん		無形資産
			商標権		ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年1月1日	54,429		174,354		83,187		7,585		265,127
取得	-		6		21,825		21		21,853
企業結合による取得	-		-		-		-		-
売却又は処分	△11,579		△141,698		△12,033		△3,883		△157,615
売却目的保有資産への振替	-		-		-		-		-
在外営業活動体の換算差額	7,579		10,030		2,720		440		13,191
その他	-		-		632		-		632
2021年12月31日	50,429		42,693		96,331		4,164		143,189
取得	-		-		28,571		51		28,623
企業結合による取得	197		173		-		525		698
売却又は処分	-		-		△9,820		△222		△10,042
売却目的保有資産への振替	-		-		△590		-		△590
在外営業活動体の換算差額	7,252		5,917		2,392		275		8,584
その他	-		-		869		△78		790
2022年12月31日	57,879		48,783		117,755		4,714		171,253

償却累計額および減損損失累計額

	のれん		無形資産
			商標権		ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年1月1日	-		30,981		34,115		2,276		67,373
償却費	-		1,949		12,524		754		15,228
減損損失	11,579		24,593		3		419		25,016
減損損失戻入	-		-		-		-		-
売却又は処分	△11,579		△56,729		△10,724		△2,166		△69,620
売却目的保有資産への振替	-		-		-		-		-
在外営業活動体の換算差額	-		1,264		1,689		154		3,108
その他	-		-		267		-		267
2021年12月31日	-		2,059		37,875		1,438		41,374
償却費	-		660		13,353		641		14,655
減損損失	-		-		182		-		182
減損損失戻入	-		-		△0		-		△0
売却又は処分	-		-		△9,095		△203		△9,298
売却目的保有資産への振替	-		-		△587		-		△587
在外営業活動体の換算差額	-		116		1,225		121		1,463
その他	-		-		321		△72		248
2022年12月31日	-		2,836		43,274		1,926		48,036

(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に、のれんの減損損失は「その他の営業費用」に、無形資産の減損損失戻入は「その他の営業収益」に含まれています。
3 負債の担保に供されている無形資産はありません。
4 無形資産の取得に関する契約上のコミットメントについては、注記「38.コミットメント」に記載しています。
帳簿価額

	のれん		無形資産
			商標権		ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年1月1日	54,429		143,373		49,071		5,308		197,753
2021年12月31日	50,429		40,633		58,456		2,725		101,814
2022年12月31日	57,879		45,947		74,480		2,788		123,217

前連結会計年度および当連結会計年度において無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は25,814百万円および26,678百万円です。
(2) 重要なのれん及び無形資産
のれん及び無形資産のうち、重要なのれん及び無形資産は企業結合またはライセンス契約により取得した以下のものです。

	帳簿価額						残存償却期間
	移行日 (2021年1月1日)		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円		百万円
のれん
資生堂アメリカ(注)1	5,429		23,915		27,399		非償却
Drunk Elephant (米州事業)(注)1	25,190		-		-		-
Drunk Elephant (中国事業)	4,703		5,255		6,020		非償却
Drunk Elephant (欧州事業)	5,172		5,778		6,620		非償却
Drunk Elephant (トラベルリテール事業)	5,701		6,368		7,296		非償却
商標権
DOLCE&GABBANA	63,510		-		-		-
bareMinerals	33,611		-		-		-
Drunk Elephant(注)2	30,912		34,533		39,564		非償却

(注) 1 前連結会計年度に米州事業内のDrunk Elephantのアメリカ国外への販売形態を見直し、これまで別管理だった業績管理を資生堂アメリカズCorp. に統合する体制としたことに伴い、個別の資金生成単位としていたDrunk Elephant(米州事業)資金生成単位を資生堂アメリカ資金生成単位に統合しました。
2 Drunk Elephantの商標権は資生堂アメリカ資金生成単位に含めて減損テストを実施しています。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位へ配分した主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、(2)重要なのれん及び無形資産に記載したとおりです。耐用年数を確定できない無形資産の主な内容はブランド等の商標権であり、事業が継続する限り存続することを見込んでいるため、耐用年数を確定できないと判断し償却を行っていません。
なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、個別に重要でないものの帳簿価額は移行日、前連結 会計年度および当連結会計年度でそれぞれ19,714百万円、11,621百万円、13,595百万円です。
Drunk Elephantおよび資生堂アメリカ資金生成単位の回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フローを用いて見積った処分コスト控除後の公正価値で算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、経営者によって承認された5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、販売拡大計画および当連結会計年度における原価率の上昇に基づく売上や利益率などの各要素を算定の基礎として、外部情報および内部情報に基づき作成しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した保守的な成長率を用いて予測した税引前キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。
重要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用した主要な仮定は以下のとおりです。なお、公正価値測定において、当該公正価値ヒエラルキーはレベル3に区分しています。

	移行日 (2021年1月1日)		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	8.8%～11.5%		8.3%～11.0%		10.8%～12.5%
成長率	1.5%～4.0%		1.5%～4.0%		1.5%～4.0%

減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。
前連結会計年度において、資生堂アメリカ資金生成単位で25,317百万円の減損損失を計上しています。それ以外の資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
当連結会計年度において、各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
なお、減損損失の総額については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しています。