資生堂（4911）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本事業の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 40億2700万
- 2014年9月30日 +213.14%
- 126億1000万
- 2015年3月31日 +131.67%
- 292億1400万
- 2015年6月30日 -69.01%
- 90億5300万
- 2015年9月30日 +98.97%
- 180億1300万
- 2015年12月31日 +69.51%
- 305億3400万
- 2016年3月31日 -38.3%
- 188億4100万
- 2016年6月30日 +41.82%
- 267億2100万
- 2016年9月30日 +71.8%
- 459億700万
- 2016年12月31日 +25.07%
- 574億1700万
- 2017年3月31日 -65.31%
- 199億2000万
- 2017年6月30日 +104.01%
- 406億3800万
- 2017年9月30日 +67%
- 678億6700万
- 2017年12月31日 +22.52%
- 831億5400万
- 2018年3月31日 -61.72%
- 318億2800万
- 2018年6月30日 +71.94%
- 547億2600万
- 2018年9月30日 +31.02%
- 717億300万
- 2018年12月31日 +27.51%
- 914億3000万
- 2019年3月31日 -71.21%
- 263億2100万
- 2019年6月30日 +83.43%
- 482億8000万
- 2019年9月30日 +57.45%
- 760億1900万
- 2019年12月31日 +19.83%
- 910億9400万
- 2020年3月31日 -91.14%
- 80億7000万
- 2020年6月30日 -35.08%
- 52億3900万
- 2020年9月30日 -30.85%
- 36億2300万
- 2020年12月31日 +189.07%
- 104億7300万
- 2021年3月31日 -52.9%
- 49億3300万
- 2021年6月30日 +86.05%
- 91億7800万
- 2021年9月30日 -6%
- 86億2700万
- 2021年12月31日 +11.04%
- 95億7900万
有報情報
- #1 事業の内容
- なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「6. 事業セグメント」をご参照ください。2026/03/23 15:45
(注) 各事業の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。事業区分 主な事業の内容 主要な会社 日本事業 化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売等)ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売) 等 当社資生堂ジャパン㈱資生堂美容室㈱資生堂フィティット㈱㈱資生堂インターナショナルその他子会社 5社関連会社 1社 (計 11社) 中国・トラベルリテール事業 化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等 当社資生堂(中国)投資有限公司資生堂麗源化粧品有限公司資生堂香港有限公司资生堂商贸(上海)有限公司資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.その他子会社 4社 (計 10社)
事業の系統図は以下のとおりです。 - #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2026/03/23 15:45
当連結会計年度より、組織体制およびマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更しています。また、従来「その他」に計上していた㈱イプサの国内販売機能、およびヘルスケア事業の美容食品等の販売機能に係る業績を「日本事業」に計上しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。 - #3 従業員の状況（連結）
- 2025年12月31日現在2026/03/23 15:45
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(名) 日本事業 8,816 [2,989] 中国・トラベルリテール事業 5,982 [110]
2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。 - #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/03/23 15:45
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更しています。お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリーと、5つの地域(日本、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国・トラベルリテール事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」および「欧州事業」の5つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を包括しています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注)1 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更し、従来「その他」に計上していた㈱イプサの国内販売機能、およびヘルスケア事業の美容食品等の販売機能に係る業績を「日本事業」に計上しています。また報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。変更内容の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「6. 事業セグメント」をご参照ください。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。2026/03/23 15:45
2 売上高における実質増減率は、為替影響、事業譲渡影響および買収影響を除いて計算しています。 - #6 設備の新設、除却等の計画（連結）
- なお、報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。2026/03/23 15:45
(注) 資本的支出、有形固定資産および無形資産(商標権等を除く。)への投資です。セグメントの名称 投資予定金額(百万円) 設備等の主な内容、目的 日本事業 6,400 店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資 中国・トラベルリテール事業 4,700 店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資
(2) 除却等 - #7 設備投資等の概要
- 当社グループでは、当連結会計年度において42,974百万円の設備投資(注)を実施しました。なお、報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。2026/03/23 15:45
日本事業では、店舗カウンター・什器の設置・改装、グローバル基幹システムなどに8,676百万円の設備投資を行いました。日本事業 8,676 百万円 中国・トラベルリテール事業 2,893 〃 アジアパシフィック事業 1,556 〃 米州事業 3,731 〃 欧州事業 5,620 〃 その他 52 〃 本社機能部門(調整額) 20,442 〃 合計 42,974 百万円
本社機能部門(調整額)では、国内工場の生産能力の維持・合理化、グローバル基幹システムなどに20,442百万円の設備投資を行いました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
