有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本事業	8,816	[2,989]
中国・トラベルリテール事業	5,982	[110]
アジアパシフィック事業	2,377	[229]
米州事業	1,565	[398]
欧州事業	2,722	[271]
全社(共通)	4,868	[1,668]
合計	26,330	[5,665]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,850	[1,335]	39.3	11.2	7,080,304

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	3,850	[1,335]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
資生堂労働組合は、1946年2月に資生堂従業員組合として発足し、現在当社および国内主要連結子会社で組織され、組合員数は10,294名です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
取り組みについての詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 人的資本の取り組み」をご参照ください。
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
38.9	91.1	81.1	92.4	66.6

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。労働者の男女の賃金の差異は、男女の平均年間賃金について、男性を100とした場合の女性の割合です。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合(育児休業等+育児目的休暇を取得した男性社員・契約社員の数/配偶者が出産した男性社員・契約社員の数×100)を算出しています。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)3			労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
					全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
資生堂ジャパン㈱	(注)2	76			58.2	59.0	64.9
㈱ジャパンリテールイノベーション		-			37.0	65.6	63.5
資生堂美容室㈱		0			55.5	63.6	50.2
㈱資生堂パーラー		100			59.8	72.0	48.3
㈱イプサ		-			50.5	50.6	60.5
㈱ザ・ギンザ		100			58.1	52.0	117.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。労働者の男女の賃金の差異は、男女の平均年間賃金について、男性を100とした場合の女性の割合です。
2 女性管理職比率は国内資生堂グループ全体で管理しており、国内資生堂グループ全体の女性管理職比率は43.3%です。グループ内で雇用管理が一体的になされているため、国内資生堂グループ全体として公表しています。
対象範囲:国内資生堂グループ(17社)
① 本社 株式会社資生堂、
② 連結子会社 資生堂ジャパン㈱、資生堂アステック㈱、花椿ファクトリー㈱、㈱エテュセ、㈱エフェクティム、㈱ザ・ギンザ、資生堂美容室㈱、㈱資生堂パーラー、KODOMOLOGY㈱、㈱イプサ、資生堂クリエイティブ㈱
③ 連結子会社以外 ㈱ピエールファーブルジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校、資生堂健康保険組合、資生堂企業年金基金、公益財団法人資生堂子ども財団
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出しています。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しています。