- 4911
- 2026/09/03
- 時価
- 1兆3696億円
- PER 予
- 32.58倍
- 2010年以降
- 赤字-131.57倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.15倍
- 2010年以降
- 1.31-8.24倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.75%
- ROE 予
- 6.6%
- ROA 予
- 3.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資生堂(4911)の構造改革費用の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 3億2600万
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- セグメント利益から、営業利益又は損失への調整は、以下のとおりです。2024/05/10 15:06
前第1四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社子会社3社(台湾資生堂股份有限公司、法徠麗國際股份有限公司および資生堂マレーシア Sdn. Bhd.)が当該事業の資産をHenkel AG & Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。事業譲渡益 872 - 構造改革費用 △3,431 △19,978 新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入 23 -
前第1四半期連結累計期間における構造改革費用は、主に資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- コア営業利益は、113億円となりました。前年に対しては12億円の減益となりましたが、社内計画を上回る好調なスタートとなりました。トラベルリテール事業における流通在庫調整等による減益の影響、また、「その他」におけるトラベルリテール・中国事業向けの内部売上高減少に伴う差益減等の影響を大きく受けましたが、日本・中国・アジアパシフィック・米州・欧州いずれの事業でも増益を実現しました。2024/05/10 15:06
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年に対し120億円悪化し、33億円の損失となりました。コア営業利益の減益に加え、非経常項目において主に日本事業の早期退職支援プランに関する構造改革費用を計上したことが影響しました。
なお、EBITDAマージンは9.8%となりました。