「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減算しております。この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が60,825百万円計上されるとともに、繰延税金資産が11,522百万円増加し、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が20,101百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
当連結会計年度より、「従業員給付」(国際会計基準第19号 平成23年6月16日改訂)を一部の連結子会社において適用し、確定給付負債の純額の変動の認識方法の変更等を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産、退職給付引当金がそれぞれ215百万円、795百万円増加し、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額及び少数株主持分がそれぞれ42百万円、440百万円及び96百万円減少しております。前連結会計年度の連結包括利益計算書は退職給付に係る調整額が486百万円減少し、包括利益も同額減少しています。前連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であることから、前連結会計年度の連結損益計算書に反映しておりません。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の利益剰余金、退職給付に係る調整累計額及び少数株主持分の期首残高はそれぞれ42百万円、7百万円及び43百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2014/06/25 13:47
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