純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減算しております。この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が60,825百万円計上されるとともに、繰延税金資産が11,522百万円増加し、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が20,101百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
当連結会計年度より、「従業員給付」(国際会計基準第19号 平成23年6月16日改訂)を一部の連結子会社において適用し、確定給付負債の純額の変動の認識方法の変更等を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産、退職給付引当金がそれぞれ215百万円、795百万円増加し、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額及び少数株主持分がそれぞれ42百万円、440百万円及び96百万円減少しております。前連結会計年度の連結包括利益計算書は退職給付に係る調整額が486百万円減少し、包括利益も同額減少しています。前連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であることから、前連結会計年度の連結損益計算書に反映しておりません。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の利益剰余金、退職給付に係る調整累計額及び少数株主持分の期首残高はそれぞれ42百万円、7百万円及び43百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2014/06/25 13:47

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法によっております。

2014/06/25 13:47

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/25 13:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 資産及び負債・純資産
(資産)

2014/06/25 13:47

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、各社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/25 13:47

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

2014/06/25 13:47

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	303,153	358,707
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16,083	20,145
(うち新株予約権(百万円))	(846)	(941)

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失を計上したため、記載しておりません。

2014/06/25 13:47