	前連結会計年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	618	△75
税効果額	65	806
その他有価証券評価差額金	40	△1,779
為替換算調整勘定

2023/03/24 14:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
会社分割による固定資産評価差額	△322百万円	△322百万円
その他有価証券評価差額金	△1,041 〃	△232 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△11 〃	△19 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた「貸倒引当金」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた3,520百万円は、「貸倒引当金」91百万円および「その他」3,429百万円として組み替えています。

2023/03/24 14:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
のれん及びその他の無形固定資産	△7,599百万円	―百万円
その他有価証券評価差額金	△1,396 〃	△618 〃
子会社の留保利益金	△2,925 〃	△3,215 〃

(注)1 評価性引当額が19,929百万円増加しています。この増加の主な内容は、欧州子会社において税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を9,252百万円追加的に認識したこと、米国子会社において将来加算一時差異が7,690百万円減少したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/24 14:47