純資産
個別
- 2023年12月31日
- 5115億800万
- 2024年12月31日 -0.61%
- 5083億6300万
- 2025年12月31日 -24.52%
- 3837億1600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- <その他>2026/03/23 15:45
リスク 主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策 リスクレベルの変化(昨年比) 2030中期経営戦略との関連性 為替変動 [戦略実現に向けた主要な取り組み]・グローバルビューティーカンパニーとして海外売上の比率の上昇。[不確実性]・輸出入取引等を行うことに伴う外貨建て決済について為替レートが大きく変動する可能性。(脅威・機会)・海外関係会社の現地通貨建ての報告数値は、連結財務諸表作成時に円換算することから、円高が進むと経営成績にマイナス影響を与える可能性。(脅威)・当社の海外関係会社への投資は、円高が進行すると為替換算調整勘定を通じて純資産を減少させる可能性。(脅威)[対応策]・適切な為替予約等を付すことなどにより為替変動に対するリスクヘッジ策を推進。・主要通貨の変動を監視し、迅速な対応を行う体制を整備。 
② 事業投資 [戦略実現に向けた主要な取り組み]・ブランド力の基盤強化、高収益構造の確立のため、経営戦略に合致した成長投資を推進。[不確実性]・投資判断時に想定していなかった水準で市場環境や経営環境が悪化し、将来事業計画の未達によって、M&Aにより計上したのれんや無形資産の減損損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性。(脅威)[対応策]・定期的な業績モニタリングおよびモニタリング結果の取締役会への報告。・関係するブランド・地域本社・グローバル本社機能部門と連携し、今後の方向性や業績改善のための対応策を検討。・投資規模の大きい案件についてはInvestment/Divestment Committeeで内容精査のうえ決裁会議体へ提案。 
①② - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 企業結合2026/03/23 15:45
企業結合は取得法に基づき会計処理しています。非支配持分は、取得日における公正価値または被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日における資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および引き受けた負債の公正価値を超過する場合は、その超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が識別可能な資産および引き受けた負債の公正価値を下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しています。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2026/03/23 15:45
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法によっています。