- #1 主要な設備の状況
(注) 1 「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定および無形資産は含めておりません。
2 土地の各面積[ ]内は連結会社以外からの賃借であり、外数であります。
2026/03/26 13:00- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりであります。
2026/03/26 13:00- #3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.コミットメント
前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの有形固定資産および
無形資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 有形固定資産および無形資産 | 8,411 | 1,724 |
- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 金額 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値流動資産現金及び現金同等物棚卸資産(注)1営業債権及びその他の債権その他非流動資産有形固定資産(注)1無形資産(注)1その他流動負債営業債務及びその他の債務その他非流動負債繰延税金負債(注)1その他 | 3,7531,48393898234912,8401,42811,3001116853703152,5152,5132 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 13,393 |
(注)1. 取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。
当連結会計年度において、取得対価の配分が完了いたしました。
- #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・新規連結に伴う識別可能な資産および負債の取得価額の配分
企業結合に伴う株式の取得価額は、識別可能な取得資産および負債に配分(Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。)しております。識別可能な無形資産および負債は将来キャッシュ・フローの現在価値を元に公正価値で測定し、のれんは、取得原価と株式取得時における識別可能な資産および負債に対して配分した額との差額から算出しています。なお、将来の予測不能な経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
見積りの内容、帳簿価額および仮定またはその他の見積りの不確実性の内容については、以下をご参照下さい。
2026/03/26 13:00- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、当社は事業環境の変化を踏まえ収益力の強靭化に向けた事業構造の改革を推進し、その一環として、一般用消費財事業の国内ファブリックケア分野を中心に生産品目の集約および生産体制効率化の検討を進めました。その結果、一部の生産設備の除却を決定したことから、減損損失2,213百万円を計上しております。
また、事業構造改革に基づく将来収益を慎重に見極めた結果、一般用消費財事業における有形固定資産および無形資産のうち、国内ファブリックケア分野を含むホームケア事業を資金生成単位とする資産グループについて、将来収益の変化による減損の兆候が認められたため減損テストを実施し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失4,034百万円を計上しております。その内訳は、有形固定資産4,017百万円、無形資産16百万円であります。また、減損損失計上後の期末日の同事業の資産の帳簿価額は17,904百万円であります。その内訳は、有形固定資産17,845百万円、無形資産58百万円であります。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎とした割引率5.9%で現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローは経営者に承認された3年間の事業計画を基礎とし、それを超える期間については成長率2.0%を用いて算定した継続価値により算定しています。事業計画は、過去の経験と外部の情報を基礎とし、事業の将来予測に関する経営者の評価を反映して作成しております。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上予想、事業の予測の期間を超えた後の成長率および割引率であります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の予測不能な経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 担保
2026/03/26 13:00- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(8) 無形資産
当社グループは無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
2026/03/26 13:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注2) 1株当たり親会社所有者帰属持分は、非支配持分を含まずに計算しております。
資産合計は、のれんおよび無形資産の増加等により、前期末と比較して314億2千8百万円増加し、5,285億9千6百万円となりました。資本合計は、327億2千4百万円増加し、3,484億1千9百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は61.1%となりました。
b.当期のキャッシュ・フローの状況
2026/03/26 13:00- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において11,988百万円の設備投資(有形固定資産、無形資産の取得価額)を行いました。その内訳は、一般用消費財事業7,594百万円、産業用品事業929百万円、海外事業4,073百万円、その他49百万円、調整額(消去又は全社)△657百万円であります。
一般用消費財事業では、当社小田原工場における薬品の製造設備増強や当社千葉工場における洗剤および柔軟剤の製造設備増強等を行いました。
2026/03/26 13:00- #10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 11,344 | 36 |
| 無形資産の取得による支出 | | △938 | △1,254 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △975 | △1,409 |
- #11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| のれん | 11 | 327 | 19,580 |
| 無形資産 | 11 | 21,078 | 31,509 |
| 使用権資産 | 26 | 30,667 | 28,839 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
