有価証券報告書-第165期(2025/01/01-2025/12/31)

11.のれんおよび無形資産
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりであります。

帳簿価額					(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		商標権	ソフトウェア	ソフトウェア 仮勘定	その他	合計
2024年 1月 1日残高	327	6,968	14,587	955	201	22,712
取得	-	-	28	912	17	958
償却費	-	△7	△2,196	-	△52	△2,256
減損損失	-	△378	△16	-	-	△395
処分	-	△0	△44	-	△0	△45
為替換算差額	-	△0	16	1	0	18
振替その他の増減	-	5	1,152	△1,079	7	85
2024年12月31日残高	327	6,587	13,526	789	174	21,078
取得	-	0	47	1,091	-	1,139
企業結合による取得	17,908	5,124	44	-	6,132	11,300
償却費	-	△163	△2,391	-	△309	△2,865
減損損失	-	-	△43	-	-	△43
処分	-	-	△79	-	△1	△80
為替換算差額	1,343	366	17	22	438	843
振替その他の増減	-	5	1,427	△1,308	10	135
2025年12月31日残高	19,580	11,919	12,549	595	6,444	31,509

(注)1 取得の主な内容は個別取得によるものです。
2 当連結会計年度の「企業結合による取得」は、Merap Lion Holding Limited Liability Companyの株式を追加取得したことによるものです。企業結合の内容は、注記「34.企業結合」をご参照ください。
3 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

取得原価					(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		商標権	ソフトウェア	ソフトウェア 仮勘定	その他	合計
2024年 1月 1日残高	327	39,701	26,515	955	882	68,056
2024年12月31日残高	327	39,706	27,731	789	932	69,160
2025年12月31日残高	19,580	45,202	29,201	595	7,751	82,751

償却累計額および減損損失累計額					(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		商標権	ソフトウェア	ソフトウェア 仮勘定	その他	合計
2024年 1月 1日残高	-	32,733	11,928	-	680	45,343
2024年12月31日残高	-	33,119	14,204	-	758	48,081
2025年12月31日残高	-	33,283	16,652	-	1,306	51,241

(2) 耐用年数が確定できない無形資産
耐用年数が確定できない無形資産は、一部の商標権であり、事業が継続する限りにおいて基本的に存続するものであるため、耐用年数を確定できない無形資産としております。
(3) 費用認識した研究開発費
資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用処理としております。費用認識した研究開発費は、前連結会計年度11,418百万円、当連結会計年度11,915百万円であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
(4) 重要な無形資産および減損テスト
耐用年数を確定できない無形資産
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、解熱鎮痛薬「バファリン(BUFFERIN)」ブランド等のアジア・オセアニア地域(中国等の一部国・地域を除く)における商標権です。前連結会計年度および当連結会計年度における商標権の帳簿価額は、6,560百万円であります。
当該商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しており、毎期減損テストを実施しております。
薬品事業を一つの資金生成単位とし、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎とした割引率5.6%で現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローは経営者に承認された3年間の事業計画を基礎とし、それを超える期間については成長率2.0%を用いて算定した継続価値により算定しております。事業計画は、過去の経験と外部の情報を基礎とし、事業の将来予測に関する経営者の評価を反映して作成しております。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上予想、事業の予測の期間を超えた後の成長率および割引率であります。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
Merap Lion Holding Limited Liability Companyの株式取得に伴う取得原価の配分
当社は、当連結会計年度においてMerap Lion Holding Limited Liability Companyを連結子会社化したことから取得時において、無形資産11,284百万円(うち商標権5,124百万円、その他無形資産6,160百万円)等およびのれん17,908百万円を計上しております。株式の取得価額は、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上、決定しております。また、株式の取得価額は、識別可能な取得資産および負債に配分(Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。)しております。識別可能な無形資産は、将来の経済的利益を企業にもたらす資産として、当該無形資産がもたらす将来キャッシュ・フローの現在価値で測定しております。のれんは、取得原価と株式取得時における識別可能な資産および負債に対して配分した額との差額から算出しています。
これらの公正価値測定には外部の専門家を利用しており、識別可能な無形資産のうち、商標権についてはロイヤルティ免除法で測定し、その他の無形資産についてはその性質ごとに適切な評価方法で測定しております。商標権の測定においては将来の売上予想、ロイヤルティ率、割引率を主要な仮定としております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の予測不能な経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれん
連結財政状態計算書に計上しているのれんのうち、当連結会計年度においてMerap Lion Holding Limited Liability Companyを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度にのれん19,252百万円を計上しております。
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。
各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎とした割引率15.2%で現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローは経営者に承認された5年間の事業計画を基礎とし、それを超える期間については成長率4.0%を用いて算定した継続価値により算定しております。事業計画は、過去の経験と外部の情報を基礎とし、事業の将来予測に関する経営者の評価を反映して作成しております。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上予想、事業の予測の期間を超えた後の成長率および割引率であります。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。
(5) 減損損失
当社グループは当連結会計年度43百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(6) 担保
所有権に対する制限および負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
(7) コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「30.コミットメント」に記載しております。