有価証券報告書-第164期(2024/01/01-2024/12/31)
11.のれんおよび無形資産
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりであります。
取得の主な内容は個別取得によるものです。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 耐用年数が確定できない無形資産
耐用年数が確定できない無形資産は、一部の商標権であり、事業が継続する限りにおいて基本的に存続するものであるため、耐用年数を確定できない無形資産としております。
(3) 費用認識した研究開発費
資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用処理としております。費用認識した研究開発費は、前連結会計年度11,217百万円、当連結会計年度11,418百万円であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
(4) 重要な無形資産および減損テスト
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、解熱鎮痛薬「バファリン(BUFFERIN)」ブランド等のアジア・オセアニア地域(中国等の一部国・地域を除く)における商標権です。前連結会計年度および当連結会計年度における商標権の帳簿価額は、6,560百万円であります。
当該商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しており、毎期減損テストを実施しております。
薬品事業を一つの資金生成単位とし、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎とした割引率5.9%で現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローは経営者に承認された3年間の事業計画を基礎とし、それを超える期間については成長率2.0%を用いて算定した継続価値により算定しております。事業計画は、過去の経験と外部の情報を基礎とし、事業の将来予測に関する経営者の評価を反映して作成しております。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上予想、事業の予測の期間を超えた後の成長率および割引率であります。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。
(5) 減損損失
当社グループは当連結会計年度395百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(6) 担保
所有権に対する制限および負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
(7) コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「31.コミットメント」に記載しております。
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりであります。
| 帳簿価額 | (単位:百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | |||||
| 商標権 | ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | その他 | 合計 | ||
| 2023年 1月 1日残高 | 327 | 6,967 | 16,003 | 701 | 244 | 23,917 |
| 取得 | - | 0 | 68 | 1,046 | 0 | 1,115 |
| 償却費 | - | △8 | △2,336 | - | △43 | △2,388 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - |
| 処分 | - | - | △4 | - | - | △4 |
| 為替換算差額 | - | 0 | 20 | 1 | 0 | 22 |
| 振替その他の増減 | - | 7 | 836 | △794 | 0 | 49 |
| 2023年12月31日残高 | 327 | 6,968 | 14,587 | 955 | 201 | 22,712 |
| 取得 | - | - | 28 | 912 | 17 | 958 |
| 償却費 | - | △7 | △2,196 | - | △52 | △2,256 |
| 減損損失 | - | △378 | △16 | - | - | △395 |
| 処分 | - | △0 | △44 | - | △0 | △45 |
| 為替換算差額 | - | △0 | 16 | 1 | 0 | 18 |
| 振替その他の増減 | - | 5 | 1,152 | △1,079 | 7 | 85 |
| 2024年12月31日残高 | 327 | 6,587 | 13,526 | 789 | 174 | 21,078 |
取得の主な内容は個別取得によるものです。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
| 取得原価 | (単位:百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | |||||
| 商標権 | ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | その他 | 合計 | ||
| 2023年 1月 1日残高 | 327 | 39,692 | 25,491 | 701 | 906 | 66,791 |
| 2023年12月31日残高 | 327 | 39,701 | 26,515 | 955 | 882 | 68,056 |
| 2024年12月31日残高 | 327 | 39,706 | 27,731 | 789 | 932 | 69,160 |
| 償却累計額および減損損失累計額 | (単位:百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | |||||
| 商標権 | ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | その他 | 合計 | ||
| 2023年 1月 1日残高 | - | 32,724 | 9,488 | - | 662 | 42,874 |
| 2023年12月31日残高 | - | 32,733 | 11,928 | - | 680 | 45,343 |
| 2024年12月31日残高 | - | 33,119 | 14,204 | - | 758 | 48,081 |
(2) 耐用年数が確定できない無形資産
耐用年数が確定できない無形資産は、一部の商標権であり、事業が継続する限りにおいて基本的に存続するものであるため、耐用年数を確定できない無形資産としております。
(3) 費用認識した研究開発費
資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用処理としております。費用認識した研究開発費は、前連結会計年度11,217百万円、当連結会計年度11,418百万円であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
(4) 重要な無形資産および減損テスト
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、解熱鎮痛薬「バファリン(BUFFERIN)」ブランド等のアジア・オセアニア地域(中国等の一部国・地域を除く)における商標権です。前連結会計年度および当連結会計年度における商標権の帳簿価額は、6,560百万円であります。
当該商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しており、毎期減損テストを実施しております。
薬品事業を一つの資金生成単位とし、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎とした割引率5.9%で現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローは経営者に承認された3年間の事業計画を基礎とし、それを超える期間については成長率2.0%を用いて算定した継続価値により算定しております。事業計画は、過去の経験と外部の情報を基礎とし、事業の将来予測に関する経営者の評価を反映して作成しております。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上予想、事業の予測の期間を超えた後の成長率および割引率であります。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。
(5) 減損損失
当社グループは当連結会計年度395百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(6) 担保
所有権に対する制限および負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
(7) コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「31.コミットメント」に記載しております。