- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(ハ) 業績連動報酬は、賞与及び平成18年3月30日開催の第145期定時株主総会でご承認をいただき退職慰労金にかえて導入した株式報酬型ストックオプションで構成する。
賞与は、過去の支払実績及び他社事例を考慮して、当該事業年度に係る連結経常利益の1.0%の50%と連結当期純利益の1.5%の50%との合計額(万円未満は切り捨て)を各取締役に配分することとし、その上限額を2億円とする。
ただし、連結経常損失、連結当期純損失の場合の当該損失は、利益額を0として算出する。
2015/03/30 9:06- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(2) 研究・生産技術知見や生活者研究の強化に対応して、研究開発に係わる設備の有形固定資産に占める割合が増加しております。これらの研究開発設備は、毎期安定的、平均的に稼働するものと考えられます。
なお、この変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ945百万円増加しております。翌事業年度以降の財産または損益に対する影響は合理的に見積もることが困難であります。
2015/03/30 9:06- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(2) 研究・生産技術知見や生活者研究の強化に対応して、研究開発に係わる設備の有形固定資産に占める割合が増加しております。これらの研究開発設備は、毎期安定的、平均的に稼働するものと考えられます。
なお、この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,138百万円増加しております。翌連結会計年度以降の財産または損益に対する影響は合理的に見積もることが困難であります。
2015/03/30 9:06- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
2015/03/30 9:06- #5 業績等の概要
海外事業では、オーラルケア、洗濯用洗剤等の主要分野において、積極的なマーケティング施策を展開し、重点ブランドの育成と事業規模の拡大を図りました。また、中国においてオーラルケアの新工場が竣工しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,673億9千6百万円(前年同期比4.4%増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比は3.1%増)、営業利益は124億6百万円(同14.7%増)、経常利益は140億5千9百万円(同14.3%増)、当期純利益は73億6千8百万円(同20.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/03/30 9:06- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常利益は、営業利益が増加したこと等から、140億5千9百万円(同14.3%増)となりました。
当期純利益は、事業再編に伴う減損損失および設備更新に伴う有形固定資産処分損等による特別損失17億6百万円の計上等の結果、73億6千8百万円(同20.8%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/03/30 9:06- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
| 項 目 | 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益(百万円) | 6,097 | 7,368 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 6,097 | 7,368 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 268,341 | 268,191 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益調整額(百万円) | ― | △53 |
| (うち新株予約権付社債(千株)) | ────― | (14,921) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────― | ────― |
2015/03/30 9:06