有価証券報告書-第154期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

1 有形固定資産の減価償却方法の変更
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社の有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当社グループは、2011年に発表した新経営ビジョン「Vision2020」に従い、その戦略として1.国内事業の質的成長、2.海外事業の量的成長、3.新しいビジネス価値の開発、4.組織学習能力の向上を掲げております。これを受け、中期経営計画「Ⅴ-1計画(Vision2020 Part-1)」においては、国内事業の質的成長について、①重点的ブランド育成による主要分野の地位向上、②付加価値分野育成と効率化による収益基盤強化、③研究・生産技術知見や生活者研究の強化、以上3点により推進しております。
この取り組みの一環として、研究開発センター構想の第Ⅱ期計画が2013年に竣工し2014年に本格稼働したことを機に、当社グループの有形固定資産の使用実態を適切に反映した減価償却の方法について再検討を行いました。その結果、国内の以下の変化を総合的に勘案し、減価償却の方法を定額法に変更することにより、使用期間を通じてより適切な費用配分を行うことができるものと判断いたしました。また、この変更によって、海外連結子会社と会計方針が統一され、グループ全体の業績管理に資するものと判断しております。
(1) ファブリックケア分野の市場においては、高残香タイプの柔軟剤や液体洗剤のような付加価値の高い液体製品に対する需要が高まっており、当社グループもこれに応じて製造設備の変更及び合理化を行っております。これら液体製品の製造設備は、従来製品の製造設備と比較すると、設備の損耗が平均的に発生するとともに安定的な消費需要を反映して毎期安定的に稼働していく見込みです。
(2) 研究・生産技術知見や生活者研究の強化に対応して、研究開発に係わる設備の有形固定資産に占める割合が増加しております。これらの研究開発設備は、毎期安定的、平均的に稼働するものと考えられます。
なお、この変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ945百万円増加しております。翌事業年度以降の財産または損益に対する影響は合理的に見積もることが困難であります。