本報告書提出日現在、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
また、現在の社外取締役の1名に対して、平成18年3月30日開催の第145期定時株主総会の決議に基づき、従来の退職慰労金制度にかえ、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権1,302個(1,302株)を無償で発行しております。同新株予約権は1株当たり行使価格を1円、行使可能期間は平成18年4月1日から平成48年3月31日までの期間内で、当社取締役会において決定するものであります。
2)社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 新株予約権方式によるストックオプション制度
(イ) 当該制度は、旧商法(平成13年法律第128号)第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成18年3月30日開催の定時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当社の役員等に就任後1年を経過(死亡退任のときは除く。)し、そのいずれの地位も喪失した日(執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日とする。)の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
3 ①取締役

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
(単元未満株の買増請求)	1,523	826	213	116
(転換社債型新株予約権付社債の転換)	18,601,189	10,131,140	―	―

(注)ストックオプションの行使、単元未満株の買増請求及び保有自己株式数の当期間には、平成28年3月1日から
有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 単元未満株式の買増を請求することができる権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 旧商法(平成13年法律第128号)第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況は、次のとおりであります。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

ストックオプションの行使による減少 69,010株
転換社債型新株予約権付社債の転換による減少 18,601,189株

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#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債の内容2016/03/31 9:04

#10 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
転換社債型新株予約権付社債(以下、同社債)の転換請求により、同社債が12,123百万円、新株予約権が546百万円、自己株式が10,131百万円それぞれ減少し、資本剰余金が2,538百万円増加しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債14,43014,773342負債計121,311121,7594472016/03/31 9:04

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年12月31日)	当連結会計年度末(平成27年12月31日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権	910	403
少数株主持分	5,888	7,873

3 1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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