#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 このうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物売却益	453百万円	―

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

#4 減損損失に関する注記（連結）

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については備忘価額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いて算定しております。

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	8年、9年、20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。