有価証券報告書-第156期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
※4 前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
①資産のグルーピング
当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。
②具体的な減損損失
①のグルーピングをもとに、当連結会計年度において、当グループは4,479百万円の減損損失を計上しており、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
連結子会社であるライオンエコケミカルズ有限公司については、原油価格下落の影響等により事業の収益性が悪化したため、当該子会社が所有している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,829百万円を計上しております。
当社の千葉工場については、洗濯用洗剤の生産体制の見直しの一環として粉末洗剤製造設備を撤去することに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失288百万円を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については備忘価額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
①資産のグルーピング
当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。
②具体的な減損損失
①のグルーピングをもとに、当連結会計年度において、当グループは1,114百万円の減損損失を計上しており、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
連結子会社である獅王日用化工(青島)有限公司については、事業の収益性が悪化したため、当該子会社が所有している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失558百万円を計上しております。
大阪オフィスビルについては、老朽化に伴い取壊が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失449百万円を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については備忘価額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いて算定しております。
①資産のグルーピング
当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。
②具体的な減損損失
①のグルーピングをもとに、当連結会計年度において、当グループは4,479百万円の減損損失を計上しており、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
連結子会社であるライオンエコケミカルズ有限公司については、原油価格下落の影響等により事業の収益性が悪化したため、当該子会社が所有している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,829百万円を計上しております。
当社の千葉工場については、洗濯用洗剤の生産体制の見直しの一環として粉末洗剤製造設備を撤去することに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失288百万円を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については備忘価額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 (百万円) |
マレーシア ジョホール州 | 事業用資産 | 機械及び装置等 | 3,829 |
千葉県 市原市 | 事業用資産 | 機械及び装置等 | 288 |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
①資産のグルーピング
当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。
②具体的な減損損失
①のグルーピングをもとに、当連結会計年度において、当グループは1,114百万円の減損損失を計上しており、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
連結子会社である獅王日用化工(青島)有限公司については、事業の収益性が悪化したため、当該子会社が所有している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失558百万円を計上しております。
大阪オフィスビルについては、老朽化に伴い取壊が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失449百万円を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については備忘価額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いて算定しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 (百万円) |
中華人民共和国 山東省青島市 | 事業用資産 | 機械及び装置等 | 558 |
大阪府 大阪市 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 449 |