本報告書提出日現在、社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
また、現在の社外取締役の1名に対して、平成18年3月30日開催の第145期定時株主総会の決議に基づき、従来の退職慰労金制度にかえ、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権1,302個(1,302株)を無償で発行しております。同新株予約権は1株当たり行使価格を1円、行使可能期間は平成18年4月1日から平成48年3月31日までの期間内で、当社取締役会において決定するものであります。
2)社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、平成29年3月30日開催の第156期定時株主総会にて、取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の
導入をご承認いただき、現在発行されている各新株予約権につき行使期間満了又は権利消滅のときまで存続させ
ることとし、今後は新たな株式報酬型ストック・オプションを付与しないことといたしました。これまでに発行

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当社の役員等に就任後1年を経過(死亡退任のときは除く。)し、そのいずれの地位も喪失した日(執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日とする。)の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
3 ①取締役

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
(単元未満株の買増請求)	412	227	―	―
(転換社債型新株予約権付社債の転換)	3,720,237	2,037,499	―	―

(注)ストックオプションの行使、単元未満株の買増請求及び保有自己株式数の当期間には、平成29年3月1日から
有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求することができる権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 旧商法(平成13年法律第128号)第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況は、次のとおりであります。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

ストックオプションの行使による減少 319,908株
転換社債型新株予約権付社債の転換による減少 3,720,237株

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#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)新株予約権付社債の内容

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#10 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
転換社債型新株予約権付社債(以下、同社債)の転換請求により、同社債が12,123百万円、新株予約権が546百万円、自己株式が10,131百万円それぞれ減少し、資本剰余金が2,538百万円増加しております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債2,4262,47145負債計116,264116,359952017/03/31 10:18

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至平成28年12月31日)469円 05銭513円 76銭39円 35銭55円 13銭36円 84銭55円 04銭(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年12月31日)	当連結会計年度末(平成28年12月31日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権	403	218
非支配株主持分	7,873	8,377

2 1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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