売上高

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱PALTAC	87,831	一般用消費財事業、産業用品事業

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱PALTAC	93,397	一般用消費財事業、産業用品事業

2021/03/31 9:00

#2 事業等のリスク

<事業等のリスク>①市場や消費者の変化に関わるリスク
当社グループは、日々の暮らしに役立つ優良な製品・サービスを提供し、「より良い生活習慣づくり」を通じて、お客様の満足と信頼を獲得することが使命であるという認識のもと、事業を行っております。しかしながら、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。国内景気の動向や人口の減少が長期的な消費の低迷や市場縮小に繋がる可能性があるとともに、ECの台頭等による販売チャネルの変化や、業態のボーダレス化が進むことにより販売競争の更なる激化に繋がる可能性があります。また、IOTやデジタル化の進展とともに、生活者のライフスタイルが大きく変化している中で、こうした変化への対応が遅れることで、お客様満足と信頼が低下し、競合との競争に劣後し、市場シェアや売上高を保てなくなる可能性があります。この場合、売上に関わる割戻金等の増加や顧客提供価値の毀損、事業用資産の減損処理が必要になることとなり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループは、市場や生活者のライフスタイルなどの変化を継続的に分析し、そのステージごとに新しい生活習慣を提供する製品の開発を推進しております。また、中長期的には、戦略的に全社横断でイノベーションを起こし、「オーラルヘルス」、「インフェクションコントロール」「スマートハウスワーク」「ウェルビーイング」という4つの提供価値領域で、新しい生活者価値の創造に取り組み、事業成長を加速してまいります。

2021/03/31 9:00

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2021/03/31 9:00

#4 引当金の計上基準

(4) 販売促進引当金
当事業年度売上にかかわる割戻金等の将来の支払いに充てるため、代理店・販売店への当事業年度売上高に対して取引契約に基づく割戻金等の支払見積額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金

2021/03/31 9:00

#5 株式の保有状況（連結）

1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化など戦略上重要と判断した場合に限り株式を政策的に保有することがあります。取締役会は、政策的に保有する株式の個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認し、毎年定期的に経済合理性を検証します。検証の結果および取引の重要性等に鑑み必要ないと判断した株式は、適宜売却し保有を縮減します。なお、経済合理性の検証においては、投資収益性に加え、売上高等の取引額の重要性を総合的に検証しております。
2) 銘柄数および貸借対照表計上額

2021/03/31 9:00

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(主要製品およびサービス)建設請負、不動産管理、人材派遣
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は事業利益ベースの数値であります。

2021/03/31 9:00

#7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24.収益
当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

2021/03/31 9:00

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注1:「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。
2:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、1事業年度につき連結売上高の2%を超えることをいう。
3:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。

2021/03/31 9:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※1 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。
※2 連結売上高に対する EBITDA(簡易的に事業利益と減価償却費を合算)の割合であり、キャッシュベースの収益性を測る指標です。
(3) 会社の対処すべき課題

2021/03/31 9:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)売上高構成比は、各部門の売上高から部門間の内部売上高・振替高を控除した外部顧客への売上高にもとづき算出しております。
<セグメント別概況>1) 一般用消費財事業

2021/03/31 9:00

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
売上高	4,24	347,519	355,352
売上原価	7,25	△175,588	△175,479

2021/03/31 9:00

#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	第159期(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	第160期(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
営業取引
売上高	15,225百万円	15,785百万円
仕入高	19,891百万円	21,811百万円

2021/03/31 9:00