	前連結会計年度(自2021年1月1日至2021年12月31日)	当連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)
受取ロイヤリティー	562	628
固定資産処分益(注)	26	5,312
その他	618	797

(注)当連結会計年度における固定資産処分益は、主に連結子会社のライオンビジネスサービス㈱が所有する当社
東京オフィスとして利用していた土地の譲渡によるものであります。なお、本物件は譲渡後も、当社東京オ

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#3 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自2021年1月1日至2021年12月31日)	当連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)
棚卸資産処分損	242	349
固定資産処分損	400	355
減損損失	15	501

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#4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

31.コミットメント
前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの有形固定資産および無形資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
有形固定資産および無形資産	7,365	19,087

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#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
土地を原資産とするもの	26	31
その他の有形固定資産を原資産とするもの	65	55
合計	1,248	1,275

② 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。

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#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
棚卸資産評価損	561	528
棚卸資産・固定資産の未実現利益	1,279	1,173
その他	1,842	2,182
繰延税金負債
固定資産の特別償却等	△827	△1,929
退職給付信託設定時の評価差額	△3,902	△3,862

各年度の繰延税金資産および繰延税金負債の純額の変動の内容は以下のとおりであります。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益等により、419億6千2百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、195億3千5百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、198億2千1百万円の資金の減少となりました。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、貸借対照表上「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,053百万円は「ソフトウエア」として組替えております。

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
定期預金の純増減額(△は増加)	2,837	△1,312
有形固定資産の取得による支出	△37,282	△18,490
有形固定資産の売却による収入	56	5,521
無形資産の取得による支出	△5,639	△4,655

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#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	10	120,673	130,137
のれん	11	182	327

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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