	前連結会計年度(自2022年 1月 1日至2022年12月31日)	当連結会計年度(自2023年 1月 1日至2023年12月31日)
受取ロイヤリティー	628	709
固定資産処分益(注)	5,312	-
その他	797	1,487

(注)前連結会計年度における固定資産処分益は、主に連結子会社のライオンエキスパートビジネス㈱が所有する
当社東京オフィスとして利用していた土地の譲渡によるものであります。

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#3 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自2022年 1月 1日至2022年12月31日)	当連結会計年度(自2023年 1月 1日至2023年12月31日)
棚卸資産処分損	349	704
固定資産処分損	355	716
減損損失	501	187

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#4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

31.コミットメント
前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの有形固定資産および無形資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産および無形資産	19,087	12,408

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#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)
土地を原資産とするもの	31	92
その他の有形固定資産を原資産とするもの	55	61
合計	1,275	2,333

② 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。

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#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
棚卸資産評価損	528	884
棚卸資産・固定資産の未実現利益	1,173	1,420
その他	2,182	2,103
繰延税金負債
固定資産の特別償却等	△1,929	△1,862
退職給付信託設定時の評価差額	△3,862	△3,803

各年度の繰延税金資産および繰延税金負債の純額の変動の内容は以下のとおりであります。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注2) 1株当たり親会社所有者帰属持分は、非支配持分を含まずに計算しております。
資産合計は、有形固定資産の増加等により、前期末と比較して170億8千4百万円増加し、4,863億6千3百万円となりました。資本合計は、189億6千6百万円増加し、2,981億3千4百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は57.6%となりました。
b.当期のキャッシュ・フローの状況

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた670百万円は「その他」として組替えております。

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
定期預金の純増減額(△は増加)	△1,312	△3,715
有形固定資産の取得による支出	△18,490	△23,317
有形固定資産の売却による収入	5,521	478
無形資産の取得による支出	△4,655	△1,263

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#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	10	130,137	140,671
のれん	11	327	327

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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