有価証券報告書-第159期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

30.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、財務目標として、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)等を掲げ、利益向上のみならず資産回転率も向上させ、財務目標を達成することを目指しております。

	前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
親会社所有者帰属持分 当期利益率(ROE)	13.9%	10.3%

(2) 信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
なお、デリバティブについては、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
これらの金融資産について、返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減損金融資産と判断しております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
① 年齢分析
長期滞留債権はありませんので、記載を省略しております。
② 貸倒引当金
各連結会計年度の営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
期首残高	169	91
追加引当による増加	10	11
目的使用による減少	△9	△7
期中戻入額	△76	△23
その他	△2	△2
期末残高	91	68

(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが、営業債務や借入金等の金融負債に関連する債務を履行できなくなるリスクであります。当社グループでは、資金繰計画を作成し、また、子会社で生じた資金の余剰はグループ間で調整するなど、効率的な資金管理を行っております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	平均利率	最終返済期限
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	116,980	116,980	―	―
借入金	2,619	2,726	2.69%	2024年6月
リース債務	533	533	―	2025年2月
合計	120,133	120,240	―	―

(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	116,980	―	―	―	―	―
借入金	1,417	307	298	288	279	135
リース債務	242	146	88	48	6	1
合計	118,640	454	386	336	285	137

(注)「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、上記の他、主に営業に関する保証金であるため営業が終了した際に返済する長期預り金があります。

(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年12月31日)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	平均利率	最終返済期限
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	116,268	116,268	―	―
借入金	2,294	2,402	2.21%	2024年6月
リース負債	7,005	7,759	1.07%	2052年1月
合計	125,568	126,431	―	―

(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	116,268	―	―	―	―	―
借入金	1,449	283	274	265	129	―
リース負債	1,549	1,268	873	553	426	3,089
合計	119,267	1,551	1,147	818	556	3,089

(注)「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、上記の他、主に営業に関する保証金であるため営業が終了した際に返済する長期預り金があります。
(4) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替の変動リスクに晒されております。その為替リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替リスクをヘッジしております。
主要な為替レートは以下のとおりであります。

(単位:円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	平均レート	期末日レート	平均レート	期末日レート
米ドル	110.4	111.0	109.2	109.6
タイバーツ	3.4	3.4	3.5	3.6

① 為替リスクのエクスポージャー
為替リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	米ドル	タイバーツ	米ドル	タイバーツ
外貨建金融商品	882	181	1,690	214

② 感応度分析
期末為替レートに対して、10%円高となった場合、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。また、米ドル及びタイバーツ以外の通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
米ドル(10%円高)	88	169
タイバーツ(10%円高)	18	21

(5) 金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
(6) 価格変動リスク
当社グループは、取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。
① 感応度分析
当社グループが保有する上場株式について株価が10%下落した場合における連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)の影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2018年 1月 1日 至2018年12月31日)	当連結会計年度 (自2019年 1月 1日 至2019年12月31日)
その他の包括利益 (税効果考慮前)	△ 2,167	△2,102

(7) 公正価値
①金融商品の公正価値
1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レート並びに金利及び金融商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
当社グループが公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2018年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産 その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産	21,682 ―	― ―	2,319 ―	24,002 ―
合計	21,682	―	2,319	24,002
金融負債 その他の金融負債 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債	―	12	―	12
合計	―	12	―	12

(単位:百万円)
	当連結会計年度(2019年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産 その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産	21,027 ―	― ―	3,289 ―	24,317 ―
合計	21,027	―	3,289	24,317
金融負債 その他の金融負債 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振り替えはありません。
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及び負債)
デリバティブ資産及び負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(資本性金融商品)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として、純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により見積っております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
期首残高	2,257	2,319
利得又は損失(注)	9	354
購入	125	620
売却	△2	―
その他	△69	△4
期末残高	2,319	3,289

(注)利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。非上場株式については、適切な評価技法を用いて算定された公正価値で測定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。
なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません(主として、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
償却原価で測定される金融負債
借入金	2,619	―	2,628	―	2,628

当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
償却原価で測定される金融負債
借入金	2,294	―	2,306	―	2,306

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ 資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
サハパタナピプル パブリックカンパニーリミテッド	5,680	6,543
サハパタナインターホールディング パブリックカンパニーリミテッド	3,263	3,288
㈱あらた	3,145	2,179
レンゴー㈱	792	761
丸全昭和運輸㈱	519	606

資本性金融商品は、公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
その他の資本の構成要素として認識していた累積利益又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)		当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
公正価値	累積利得又は損失	公正価値	累積利得又は損失
387	257	1,915	742

資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)		当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
当期中に認識の中止を 行った金融資産	期末日現在で 保有する金融資産	当期中に認識の中止を 行った金融資産	期末日現在で 保有する金融資産
1	525	14	485

(8) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、一部の外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするためにヘッジ手段として、為替予約を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)
	契約額等	契約額等 のうち 1年超	帳簿価額		連結財政状態 計算書の科目
			資産	負債
為替リスク
為替予約取引	403	-	-	12	その他の金融負債

当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。