有価証券報告書-第159期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
引当金、その他の流動負債等	3,213	3,806
退職給付に係る資産及び負債	9,452	8,829
減価償却限度超過額	560	621
未払事業税・事業所税	262	439
棚卸資産評価損	551	604
棚卸資産・固定資産の未実現利益	572	617
その他	1,244	1,284
合計	15,856	16,201
繰延税金負債
固定資産の特別償却等	△976	△959
退職給付信託設定時の評価差額	△4,833	△4,816
海外関係会社留保利益の配当に伴う一時差異	△1,677	△1,741
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の純変動	△4,315	△4,630
商標権	△2,007	△2,012
その他	△389	△337
合計	△14,199	△14,497

各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の変動の内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
繰延税金資産(△負債)の純額
期首残高		△709	1,656
IFRS第16号の適用に伴う影響額		-	42
期首残高(修正後)		△709	1,699
繰延法人所得税		△30	1,028
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
公正価値で測定される金融資産の純変動		1,136	△536
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		5	△3
確定給付型退職給付制度の再測定額		1,273	△728
その他の増減		△19	245
期末残高		1,656	1,704

(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
将来減算一時差異	11,323	10,376
繰越欠損金	398	-

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2018年12月31日)	当連結会計年度末 (2019年12月31日)
1年目	―	-
2年目	―	-
3年目	―	-
4年目	398	-
5年超	―	-
合計	398	-

(3) 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債として認識していない子会社の投資に係る重要な将来加算一時差異はありません。
(4) 法人所得税
純損益を通じて認識された法人所得税費用は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
当期法人所得税	5,844	9,451
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	3,176	△661
繰延税金資産の修正及び取崩	△3,145	△367
合計	5,875	8,422

(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異の原因となった主要な項目は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%	△0.0%
未認識の繰延税金資産	△6.7%	△1.4%
海外子会社との税率差異	△3.3%	△2.4%
試験研究費等の特別控除額	△2.7%	△1.9%
外国税額控除	0.5%	1.0%
その他	△0.3%	0.6%
実際負担税率	16.5%	26.8%

(注) 当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度の適用税率は30.9%、当連結会計年度の適用税率は30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。