有価証券報告書-第159期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

27.リース取引
(1) 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、借手として、一部の建物等に対してリース契約を締結しております。一部の契約には更新又は購入選択権が含まれております。また、エスカレーション契約及びリース契約によって課された制限はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料総額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)
1年以内	347
1年超5年以内	1,088
5年超	1,181
合計	2,617

なお、前連結会計年度において費用として認識したオペレーティング・リース料は3,025百万円であります。
(2) 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(借手のリース取引)
当社グループは、借手として、一部の建物等に対してリース契約を締結しております。一部の契約には更新又は購入選択権が含まれております。また、エスカレーション契約及びリース契約によって課された制限はありません。
① リースに係る損益及びキャッシュフロー
リースに係る損益及びキャッシュフローは以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	599
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	258
土地を原資産とするもの	30
その他の有形固定資産を原資産とするもの	80
合計	968
リース負債に係る金利費用	72
短期リースに係る費用	296
少額資産のリースに係る費用	1,183
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	2,855

② 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの	4,275
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	790
土地を原資産とするもの	684
その他の有形固定資産を原資産とするもの	189
合計	5,940

(注) 当連結会計年度における使用権資産の増加額は724百万円であります。
(貸手のリース取引)
当社グループは、福利厚生の一環で従業員に対し借上寮、借上社宅を提供しており、当該契約が貸手のリース取引に該当いたします。
なお、リース投資未回収総額に重要性はありません。