有価証券報告書-第159期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

19.退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
主な制度としては、当社が加入するライオン企業年金基金があります。また、退職一時金制度は当社のほかに10社が有しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
(1) 確定給付制度
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
確定給付制度債務の 現在価値	68,738	67,831
制度資産の公正価値	△65,582	△65,337
合計	3,155	2,493
退職給付に係る負債	10,955	12,091
退職給付に係る資産	△7,799	△9,597
連結財政状態計算書に おける負債の純額	3,155	2,493

① 退職給付制度債務の現在価値の変動

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	70,400	68,738
当期勤務費用	2,248	2,297
利息費用	262	310
再測定
退職給付債務の仮定と実績の差額	41	219
人口統計上の仮定の変化による数理 計算上の差異	△241	―
財務上の仮定の変化による数理計算 上の差異	421	658
退職給付の支払額	△4,264	△4,467
その他	△131	74
退職給付債務の期末残高	68,738	67,831

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主に11.2年、当連結会計年度末は主に10.9年であります。
② 制度資産の公正価値の変動

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
制度資産の期首残高	73,148	65,582
制度資産に係る利息収益	305	275
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△3,956	3,267
事業主による拠出	234	459
退職給付の支払額	△4,073	△4,216
その他	△77	△30
制度資産の期末残高	65,582	65,337

当社グループの翌連結会計年度における確定給付制度への予定拠出額は589百万円であります。
③ 制度資産の運用方針
制度資産の約6割を占めるライオン企業年金基金が保有する年金資産の運用は、将来にわたる確定給付制度
債務の支払を確実に行うために、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。具体的
には、投資対象資産の期待収益率、資産のリスク、組合せなどを勘案した上で、将来にわたる最適な投資対象
資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合は毎年検証を
行い、策定諸条件の変化があった場合は、必要に応じて見直しを行っています。また、市場環境に想定外の事
態が発生した場合は、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことがあります。
制度資産の約4割を占める当社においてライオン企業年金基金が運営する確定給付企業年金制度及び当社が
有する退職一時金制度に係り設定した退職給付信託は、当社の政策保有株式が大部分を占めており、個別銘柄
毎の投資収益性を資本コスト等で確認し、当社の取締役会において毎年定期的に経済合理性を検証しておりま
す。
④ 制度資産の構成項目
制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	活発な市場における市場価格があるもの	活発な市場における市場価格がないもの	活発な市場における市場価格があるもの	活発な市場における市場価格がないもの
債券	―	11,940	―	30,959
株式	29,826	―	22,542	―
その他	7,732	16,082	7,643	4,193
合計	37,558	28,023	30,185	35,152

⑤ 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.4%	0.3%

⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。
なお、この分析は他の変数が一定であると仮定しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率(0.5%高)	△3,259	△3,172
割引率(0.5%低)	2,833	2,050

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
確定拠出制度に関する費用	3,041	3,061