有価証券報告書-第159期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

23.収益
当社グループは、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、
「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分されております。当該報告セ
グメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであることから、当該報告セグメント及び報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高
として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
(1) 収益の分解
分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
	日本	アジア		その他	合計
			内、タイ
一般用消費財	214,941	418	―	31	215,392
産業用品	31,886	1,458	352	705	34,050
海外	―	93,660	43,048	1,102	94,763
その他	5,276	―	―	―	5,276
計	252,104	95,537	43,401	1,840	349,482
調整額	△79	―	―	―	△79
連結	252,025	95,537	43,401	1,840	349,403

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)
	日本	アジア		その他	合計
			内、タイ
一般用消費財	218,701	661	―	17	219,380
産業用品	30,317	2,329	289	307	32,954
海外	―	90,774	44,751	966	91,741
その他	3,427	―	―	―	3,427
計	252,445	93,765	45,041	1,291	347,503
調整額	16	―	―	―	16
連結	252,461	93,765	45,041	1,291	347,519

一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っており、主に国内の小売業又は卸売業を営む企業及び個人を顧客としております。
産業用品事業は、主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。
海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っており、主に海外の小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。
その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「3.重要な会計方針(15)収益」に記載のとおりであります。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形	62,363	61,110
契約資産	1,178	131
合計	63,542	61,242
契約負債	578	106

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
未充足の履行義務に配分した 取引価格の総額	348	518

当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。残存履行義務に配分した建設請負契約に係る取引価格について、契約の進捗に応じて収益を認識しております。当連結会計年度に残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は1年以内を見込んでおります。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。