有価証券報告書-第158期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1.報告企業
ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、2018年12月31日を末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動につきましては、注記「4.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は2017年1月1日であります。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「37.初度適用」に記載しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2019年3月27日に取締役会により承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
会計上の判断、見積り及び仮定を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「3.重要な会計方針(10)」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3.重要な会計方針(17)」)
・確定給付制度債務の測定(「3.重要な会計方針(11)」)
・引当金の会計処理と評価(「3.重要な会計方針(12)」)
・金融商品の公正価値(「3.重要な会計方針(13)」)
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、当社グループが2018年12月末時点で早期適用していない主なものは以下のとおりであります。

IFRS	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2019年12月期	リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号では、借手はすべてのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められます。但し、少額資産のリースと短期リースについて免除規定が設けられています。借手は、リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産(使用権資産)とリース料に係る支払義務(リース負債)を認識します。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債から生じる利息費用を別個に認識します。
当基準の適用にあたっては、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定であります。
IFRS第16号の適用に伴い、資産が約65億円増加し、同時に負債もほぼ同額増加する見込みであります。なお、経営成績に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。
3.重要な会計方針
IFRS第1号の規定により認められた免除規定及び強制的な例外規定を除き、当社グループの会計方針は2018年12月31日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成しております。
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間について、特段の記載があるものを除き、同一の会計方針が適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配及び共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を直接又は間接的に保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、契約上の取決めにより、当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、重要な意思決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループは、共同支配企業への投資について、持分法によって会計処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)の規定に従って測定した取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
なお、選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、移行日前の企業結合に関して、IFRS第3号を遡及適用しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算し、換算差額は、純損益として認識しております。当該資産及び負債に係る利得又は損失がその他の包括利益として認識される場合には、当該利得又は損失の換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
外貨建の取得原価により測定されている非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで換算しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、移行日時点の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味売却可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は移動平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6) 有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から耐用年数の終了時点における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
有形固定資産の見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-50年
・機械装置及び運搬具 8-20年
(7) のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。
(8) 無形資産
当社グループは無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を移転するリース契約をファイナンス・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースにおけるリース資産は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。
ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティング・リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
契約の中にリースが含まれているか否かについては、法的形式をとらないものであっても、契約の実質をもとに判断しております。
(10) 資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日現在で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、原則として一定又は逓減的な成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、各報告期間の末日現在で過年度に認識した減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
(ⅰ)確定給付制度
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。
また、過去勤務費用は、発生した期の費用として認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。
現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(13) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
資本性金融資産については、個々に純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益若しくはその他の包括利益として認識しております。
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。
負債性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は減損及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しており、認識を中止した場合、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
(ⅳ)減損
当社グループは、各報告期間の末日現在において、償却原価で測定される金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しております。当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増大があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から全期間にわたる予想信用損失を認識しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日超過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
デリバティブを除く金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
当社グループはすべての金融負債を公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務の履行、免除又は失効並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
④ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、それぞれ為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。
当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法(ヘッジ非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法を含む。)等を含めております。
当社グループは、ヘッジ関係の指定時に及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。
具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のとおり分類し、会計処理を行っております。
(a) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
(14) 株式報酬制度
①ストック・オプション制度
当社は、当社グループの取締役、執行役員等に対して、当社株式を購入する権利を行使できるストック・オプションを付与しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。
②業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値を基礎として見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。
(15) 収益
当社グループでは、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。すなわち、物品を顧客に提供した時点で、顧客に物品の法的所有権、物理的占有、物品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。
当社グループは、原則、製品が出荷した日に顧客に引渡しする配送体制を整えており、出荷と引渡し時点に重要な相違はありません。
収益は、値引き、リベート及び返品等を加味した、約束した物品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契約負債を計上しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
その他、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。
(17) 法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む。)については、期末日ごとに再検討を行っております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税額が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び負債が同時に実現することを意図している場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
(18) 売却目的で保有する資産
継続的な使用がなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、1年以内に売却の可能性が非常に高いことを条件としております。売却目的で保有する資産は帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された資産は減価償却又は償却を行っておりません。
(19) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(20) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株式に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後の1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(21) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。
当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っております。
(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、殺虫剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っております。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っております。
④ その他
日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
(主要製品及びサービス)建設請負、不動産管理、輸送保管、人材派遣
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は事業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、原則として市場価格、取引先の総原価及び当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額
	一般用 消費財事業	産業用品 事業	海外事業
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	215,125	32,606	90,725	4,096	342,554	149	342,703
(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高(注1)	26,077	22,441	11,842	26,469	86,830	△86,830	―
計	241,203	55,047	102,567	30,565	429,384	△86,680	342,703
事業利益	18,934	2,316	4,413	1,336	27,001	1,805	28,807
その他の収益							3,142
その他の費用							△1,470
営業利益							30,479
金融収益							808
金融費用							△205
持分法による投資利益							915
税引前当期利益							31,998
その他の項目
減価償却費及び償却費	4,480	987	1,904	122	7,494	280	7,775

(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
(注) 2 (1) 事業利益の調整額1,805百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であ ります。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。
(注) 3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。
売上総利益 170,990
販売費及び一般管理費 △142,182
事業利益 28,807
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額
	一般用 消費財事業	産業用品 事業	海外事業
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	215,392	34,050	94,763	5,276	349,482	△79	349,403
(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高(注1)	16,202	23,908	10,279	28,790	79,181	△79,181	―
計	231,594	57,958	105,043	34,067	428,663	△79,260	349,403
事業利益	17,834	2,357	6,875	1,717	28,785	△409	28,375
その他の収益							7,431
その他の費用							△1,610
営業利益							34,196
金融収益							789
金融費用							△137
持分法による投資利益							809
税引前当期利益							35,658
その他の項目
減価償却費及び償却費	4,958	976	2,107	108	8,150	556	8,707

(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
(注) 2 (1) 事業利益の調整額△409百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であ ります。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。
(注) 3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。
売上総利益 171,729
販売費及び一般管理費 △143,353
事業利益 28,375
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)
	ヘルスケア	ハウスホールド	化学品	その他	合計
外部顧客への 売上高	152,004	160,687	25,258	4,753	342,703

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
	ヘルスケア	ハウスホールド	化学品	その他	合計
外部顧客への 売上高	154,842	163,729	25,431	5,400	349,403

(5) 地域別に関する情報
① 売上高
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)
日本	アジア		その他	合計
		内、タイ
249,381	90,792	39,559	2,530	342,703

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
日本	アジア		その他	合計
		内、タイ
252,025	95,537	43,401	1,840	349,403

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
IFRS移行日(2017年1月1日)

(単位:百万円)
日本	アジア		合計
		内、タイ
58,892	22,542	8,532	81,435

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産及びその他の金融資産を含んでおりません。
前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)
日本	アジア		合計
		内、タイ
63,292	25,025	10,352	88,318

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産及びその他の金融資産を含んでおりません。
当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)
日本	アジア		合計
		内、タイ
69,805	22,233	10,619	92,038

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産及びその他の金融資産を含んでおりません。
(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱Paltac	74,654	一般用消費財事業、産業用品事業
㈱あらた	43,646	一般用消費財事業、 産業用品事業

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱Paltac	80,219	一般用消費財事業、産業用品事業
㈱あらた	43,516	一般用消費財事業、 産業用品事業

5.キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
現金及び預金	16,732	22,190	38,504
短期投資	61,007	69,211	66,468
合計	77,739	91,401	104,972

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
(2) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	2017年1月1日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2017年12月31日
			外貨換算	その他
短期借入金	4,244	△673	183	―	3,754
長期借入金(1年内返済予定含む)	1,951	△268	172	―	1,855
合計	6,195	△941	356	―	5,610

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	2018年1月1日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2018年12月31日
			外貨換算	その他
短期借入金	3,754	△1,504	△46	△1,053	1,150
長期借入金(1年内返済予定含む)	1,855	△269	△116	―	1,469
合計	5,610	△1,774	△162	△1,053	2,619

(注)短期借入金のその他は、連結子会社の売却に伴うものです。
6.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
営業債権	59,704	63,030	62,363
その他	1,306	1,925	2,391
貸倒引当金	△64	△84	△59
合計	60,946	64,871	64,695

7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
商品及び製品	26,367	26,580	29,443
仕掛品	2,756	3,335	2,581
原材料及び貯蔵品	10,018	9,738	10,032
合計	39,142	39,654	42,057

上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しております。
費用として認識された棚卸資産の取得原価は主に「売上原価」に含まれております。
なお、純損益として認識した棚卸資産の評価減の金額及び戻入れの金額に重要性はありません。
8.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
償却原価で測定される金融資産
定期預金(3ヶ月超)	1,147	1,591	2,348
その他	966	1,478	1,328
その他の包括利益を通じて 公正価値で評価される金融資産
株式	20,187	28,039	23,720
その他	50	278	282
ヘッジ会計を適用している金融資産
デリバティブ	18	6	―
その他の金融資産計	22,370	31,395	27,679
流動資産	1,315	1,996	2,582
非流動資産	21,055	29,399	25,097

9.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
有形固定資産	―	228	―
合計	―	228	―

前連結会計年度に譲渡契約を締結した、土地及び建物を売却目的で保有する資産に分類しております。これらの資産は2018年2月14日に売却が完了しております。
10.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
前払費用	1,470	1,433	1,414
その他	503	380	361
合計	1,973	1,814	1,775
流動資産	1,555	1,367	1,626
非流動資産	418	446	148
合計	1,973	1,814	1,775

11.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額					(単位:百万円)
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2017年1月1日残高	24,774	19,583	22,358	2,705	3,822	73,245
取得	124	432	4	13,498	301	14,361
減価償却費	△1,652	△4,317	―	―	△1,429	△7,400
減損損失	△218	△420	△10	―	△34	△683
処分	△130	△300	△316	―	△18	△766
為替換算差額	464	356	568	176	52	1,617
振替その他の増減	1,308	5,104	△228	△8,519	1,500	△835
2017年12月31日残高	24,670	20,438	22,375	7,861	4,193	79,539
取得	214	370	237	14,742	238	15,803
減価償却費	△1,713	△5,016	―	―	△1,689	△8,418
減損損失	△0	△29	△12	△11	△14	△68
処分	△134	△272	△805	―	△31	△1,244
支配の喪失	△1,191	△1,002	△342	―	△43	△2,579
為替換算差額	△275	△163	△328	△46	△32	△847
振替その他の増減	3,623	7,717	―	△13,919	1,939	△638
2018年12月31日残高	25,193	22,042	21,124	8,625	4,560	81,546

減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

取得原価					(単位:百万円)
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2017年1月1日残高	76,158	124,371	27,343	2,705	24,239	254,818
2017年12月31日残高	75,758	120,259	27,371	7,861	24,732	255,982
2018年12月31日残高	76,077	119,275	27,600	8,625	25,070	256,648

減価償却累計額及び減損損失累計額					(単位:百万円)
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2017年1月1日残高	51,383	104,787	4,984	―	20,416	181,572
2017年12月31日残高	51,087	99,820	4,995	―	20,539	176,443
2018年12月31日残高	50,884	97,232	6,475	―	20,509	175,102

(2) 減損損失
当社グループは、潜在的な減損の兆候が見られた一定の有形固定資産については、減損テストを実施しております。
当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。
当社グループは前連結会計年度683百万円、当連結会計年度68百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度において、連結子会社であるライオンパッケージング株式会社については、市原工場の閉鎖に伴い、一般用消費財事業セグメントに含まれている関連する資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失407百万円を認識しております。当資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値についてはコスト・アプローチに基づく鑑定評価額等を基礎として算定しております。当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
連結子会社であるライオンケミカル株式会社については、一部事業からの撤退を決定したため、産業用品事業セグメントに含まれている当該事業に関連する資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失177百万円を認識しております。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるためゼロで評価しております。

(単位:百万円)
場所	用途	種類	減損損失
千葉県 市原市	事業用資産	機械装置及び運搬具等	407
香川県 坂出市	事業用資産	建物及び構築物等	177

(3) リース資産
当社グループは、一部の設備及び車両をリースしており、その契約条項に基づき会計処理をしております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、リース資産の減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
建物及び構築物	254	254	232
機械装置及び運搬具	449	392	360
その他	167	143	173
合計	872	790	765

(4) 担保
担保に供している資産及び担保を付している債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
現金及び現金同等物	47	―	―
建物及び構築物	1,403	1,590	1,617
機械装置及び運搬具	676	882	860
合計	2,127	2,473	2,477

担保を付している債務

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
営業債務及びその他の債務	251	171	229
合計	251	171	229

(5) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「32.コミットメント」に記載しております。
12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

帳簿価額					(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		商標権	ソフトウェア	ソフトウェア 仮勘定	その他	合計
2017年1月1日残高	182	6,607	523	212	245	7,588
取得	―	―	52	785	―	838
償却費	―	△9	△356	―	△9	△375
減損損失	―	―	―	―	―	―
処分	―	―	△0	―	―	△0
為替換算差額	―	0	16	―	7	23
振替その他の増減	―	2	766	△693	―	74
2017年12月31日残高	182	6,600	1,001	303	243	8,149
取得	―	0	38	2,283	24	2,347
償却費	―	△8	△279	―	△0	△289
減損損失	―	―	―	―	―	―
処分	―	―	△0	―	―	△0
為替換算差額	―	△0	△12	―	△19	△31
振替その他の増減	―	―	1,022	△1,023	△12	△14
2018年12月31日残高	182	6,591	1,769	1,563	235	10,160

取得の主な内容は個別取得によるものです。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

取得原価					(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		商標権	ソフトウェア	ソフトウェア 仮勘定	その他	合計
2017年1月1日残高	182	39,275	5,215	212	1,211	45,914
2017年12月31日残高	182	39,277	6,079	303	1,201	46,863
2018年12月31日残高	182	39,277	7,117	1,563	1,198	49,158

償却累計額及び減損損失累計額					(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		商標権	ソフトウェア	ソフトウェア 仮勘定	その他	合計
2017年1月1日残高	―	32,668	4,691	―	966	38,326
2017年12月31日残高	―	32,677	5,078	―	958	38,714
2018年12月31日残高	―	32,685	5,348	―	963	38,997

(2) 耐用年数が確定できない無形資産
耐用年数が確定できない無形資産は、一部の商標権であり、事業が継続する限りにおいて基本的に存続するものであるため、耐用年数を確定できない無形資産としております。
(3) 費用認識した研究開発費
資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用処理としております。費用認識した研究開発費は、「25.費用の性質別分類」に記載しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
(4) 重要な無形資産及び減損テスト
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、解熱鎮痛薬「バファリン(BUFFERIN)」ブランド等のアジア・オセアニア地域(中国等の一部国・地域を除く)における商標権です。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における商標権の帳簿価額は、6,560百万円であります。
耐用年数を確定できない無形資産に分類しており、毎期減損テストを実施しております。
関連する事業を一つの資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを9.8%(2017年12月31日:10.0%)で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。また、経営者によって承認された3ヵ年の事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについての成長率は0%としております。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。
(5) 担保
所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
(6) コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「32.コミットメント」に記載しております。
13. 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
持分法で会計処理されている投資	4,907	5,585	6,263
当期利益		915	984
その他の包括利益		△72	△136
当期包括利益合計		843	847

(2) 共同支配企業

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
持分法で会計処理されている投資	―	―	2,342
当期利益		―	△174
その他の包括利益		―	―
当期包括利益合計		―	△174

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性がある関連会社又は共同支配企業は該当ありません。
14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
移行日及び各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
引当金、その他の流動負債等	2,958	3,007	3,213
退職給付に係る資産及び負債	9,995	8,020	9,452
減価償却限度超過額	600	614	560
未払事業税・事業所税	379	373	262
棚卸資産評価損	590	456	551
棚卸資産・固定資産の未実現利益	514	437	572
その他	2,048	1,532	1,244
合計	17,088	14,440	15,856
繰延税金負債
固定資産の特別償却等	△1,128	△1,108	△976
退職給付信託設定時の評価差額	△4,868	△4,848	△4,833
海外関係会社留保利益の配当に伴う一時差異	△1,049	△1,315	△1,677
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の純変動	△3,113	△5,510	△4,315
商標権	△1,514	△2,007	△2,007
その他	△342	△359	△389
合計	△12,016	△15,150	△14,199

各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の変動の内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
繰延税金資産(△負債)の純額
期首残高		5,070	△709
繰延法人所得税		△1,114	△30
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
公正価値で測定される金融資産の純変動		△2,596	1,136
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		3	5
確定給付型退職給付制度の再測定額		△1,991	1,273
その他の増減		△81	△19
期末残高		△709	1,656

(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
将来減算一時差異	21,559	22,052	11,323
繰越欠損金	261	427	398

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度末 (2017年12月31日)	当連結会計年度末 (2018年12月31日)
1年目	―	―	―
2年目	―	―	―
3年目	―	―	―
4年目	―	―	398
5年超	261	427	―
合計	261	427	398

(3) 未認識の繰延税金負債
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債として認識していない子会社の投資に係る重要な将来加算一時差異はありません。
(4) 法人所得税
純損益を通じて認識された法人所得税費用は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
当期法人所得税	7,493	5,844
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	964	3,176
繰延税金資産の修正及び取崩	150	△3,145
合計	8,607	5,875

(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異の原因となった主要な項目は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△2.2%
未認識の繰延税金資産	1.1%	△6.7%
海外子会社との税率差異	△2.5%	△3.3%
試験研究費等の特別控除額	△2.3%	△2.7%
その他	0.4%	0.2%
実際負担税率	26.9%	16.5%

(注) 当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の適用税率は30.9%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
営業債務	53,402	57,976	61,136
未払金及び未払費用	51,816	49,998	49,873
返金負債及び契約負債	2,864	3,735	5,970
合計	108,084	111,709	116,980

16.借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
短期借入金	4,244	3,754	1,150
1年内返済予定の長期借入金	260	285	267
長期借入金	1,690	1,569	1,202
合計	6,195	5,610	2,619
流動負債	4,504	4,040	1,417
非流動負債	1,690	1,569	1,202
合計	6,195	5,610	2,619

17.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
償却原価で測定される金融負債
リース債務	617	536	533
長期預り金	2,725	2,774	2,824
その他	665	670	721
ヘッジ会計を適用している金融負債
デリバティブ	―	―	12
その他の金融負債計	4,008	3,980	4,091
流動負債	893	890	907
非流動負債	3,114	3,090	3,183

18.その他の負債

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未払賞与	4,180	4,179	4,746
未払有給休暇	1,861	1,832	2,013
その他の未払従業員給付	1,036	981	980
その他	1,384	2,026	733
合計	8,462	9,020	8,473
流動負債	6,754	7,388	7,051
非流動負債	1,708	1,632	1,421
合計	8,462	9,020	8,473

19.引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
	販売に関する引当金 (注)	その他
1月1日残高	839	380
期中増加額	705	16
目的使用による減少額	△839	△7
期中戻入額	―	△6
支配の喪失	―	△22
12月31日残高	705	360

(注)販売に関する引当金は、主に販売促進活動に係る支出見込額を計上しており、当該支出は1年以内に行われることが見込まれております。なお、当連結会計年度において、重要な資産除去債務はありません。
20.退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
主な制度としては、当社が加入するライオン企業年金基金があります。また、退職一時金制度は当社のほかに11社が有しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
(当社の企業年金の方針等)
(1) 確定給付制度
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
確定給付制度債務の 現在価値	72,013	70,400	68,738
制度資産の公正価値	△69,253	△73,148	△65,582
合計	2,760	△2,748	3,155
退職給付に係る負債	10,733	7,554	10,955
退職給付に係る資産	△7,973	△10,302	△7,799
連結財政状態計算書に おける負債の純額	2,760	△2,748	3,155

イ.退職給付制度債務の現在価値の変動

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	72,013	70,400
当期勤務費用	2,216	2,248
利息費用	203	262
再測定
退職給付債務の仮定と実績の差額	411	41
人口統計上の仮定の変化による数理 計算上の差異	-	△241
財務上の仮定の変化による数理計算 上の差異	△723	421
退職給付の支払額	△3,970	△4,264
その他	250	△131
退職給付債務の期末残高	70,400	68,738

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主に11.5年、当連結会計年度末は主に11.2年であります。
ロ.制度資産の公正価値の変動

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
制度資産の期首残高	69,253	73,148
制度資産に係る利息収益	205	305
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	6,681	△3,956
事業主による拠出	550	234
退職給付の支払額	△3,541	△4,073
その他	―	△77
制度資産の期末残高	73,148	65,582

当社グループの翌連結会計年度における確定給付制度への予定拠出額は525百万円であります。
制度資産の運用方針
制度資産の約6割を占めるライオン企業年金基金が保有する年金資産の運用は、将来にわたる確定給付制度
債務の支払を確実に行うために、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。具体的
には、投資対象資産の期待収益率、資産のリスク、組合せなどを勘案した上で、将来にわたる最適な投資対象
資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合は毎年検証を
行い、策定諸条件の変化があった場合は、必要に応じて見直しを行っています。また、市場環境に想定外の自
体が発生した場合は、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことがあります。
制度資産の約4割を占める当社においてライオン企業年金基金が運営する確定給付企業年金制度及び当社が
有する退職一時金制度に係り設定した退職給付信託は、当社の政策保有株式が大部分を占めており、個別銘柄
毎の投資収益性を資本コスト等で確認し、当社の取締役会において毎年定期的に経済合理性を検証しておりま
す。
ハ.制度資産の構成項目
制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	活発な市場における市場価格があるもの	活発な市場における市場価格がないもの	活発な市場における市場価格があるもの	活発な市場における市場価格がないもの	活発な市場における市場価格があるもの	活発な市場における市場価格がないもの
債券	―	21,475	―	11,587	―	11,940
株式	30,010	―	36,216	―	29,826	―
その他	2,398	15,369	8,491	16,852	7,732	16,082
合計	32,408	36,844	44,708	28,440	37,558	28,023

ニ.数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率(%)	0.3%	0.4%	0.4%

ホ.数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。
なお、この分析は他の変数が一定であると仮定しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率(0.5%高)	△3,422	△3,259
割引率(0.5%低)	2,976	2,833

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
確定拠出制度に関する費用	2,877	3,041

21.株式報酬
当社は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会にて、取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入
をご承認いただき、現在発行されている各新株予約権につき行使期間満了又は権利消滅のときまで存続させることと
し、今後は新たな株式報酬型ストック・オプションを付与しないことといたしました。これまでに発行した新株予約
権のうち権利行使期間が終了期間が終了していないものの内容を、以下に記載しております。
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2006年3月30日	2008年3月28日	2009年3月27日	2010年3月30日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役11名、 当社監査役4名、当社従業員(執行役員)10名	当社取締役(社外取 締役除く)9名、当社従業員(執行役員)9名	当社取締役(社外取 締役除く)9名	当社取締役(社外取 締役除く)8名
株式の種類及び 付与数(株)(注)1	普通株式 129,753	普通株式 143,771	普通株式 99,781	普通株式 103,778
付与日	2006年3月31日	2008年4月15日	2009年4月15日	2010年4月15日
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済	持分決済
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)5	(注)5
対象勤務期間	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間	2006年4月1日から2036年3月31日までの期間内で、当社取締役会において決定する。	2008年4月15日から 2038年4月14日まで	2009年4月15日から 2039年4月14日まで	2010年4月15日から 2040年4月14日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年3月30日	2011年12月27日	2012年3月29日	2013年3月28日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役(社外取 締役除く)8名	当社取締役1名、 当社従業員(執行役 員)10名	当社取締役(社外取 締役除く)8名	当社取締役(社外取 締役除く)8名
株式の種類及び 付与数(株)(注)1	普通株式 97,575	普通株式 71,392	普通株式 96,418	普通株式 99,716
付与日	2011年4月18日	2012年1月12日	2012年4月17日	2013年4月15日
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済	持分決済
権利確定条件	(注)5	(注)3	(注)5	(注)5
対象勤務期間	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間	2011年4月18日から 2041年4月17日まで	2012年1月12日から 2042年1月11日まで	2012年4月17日から 2042年4月16日まで	2013年4月15日から 2043年4月14日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年12月25日	2014年3月28日	2014年12月25日	2015年3月27日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役2名、 当社従業員(執行役員)8名	当社取締役(社外取 締役除く)8名	当社従業員(執行役 員)7名	当社取締役(社外取 締役除く)8名
株式の種類及び 付与数(株)(注)1	普通株式 41,576	普通株式 82,672	普通株式 34,762	普通株式 73,062
付与日	2014年1月14日	2014年4月15日	2015年1月13日	2015年4月13日
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済	持分決済
権利確定条件	(注)3	(注)5	(注)4	(注)5
対象勤務期間	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間	2014年1月14日から 2044年1月13日まで	2014年4月15日から 2044年4月14日まで	2015年1月13日から 2045年1月12日まで	2015年4月13日から 2045年4月12日まで

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年12月25日	2016年3月30日
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員(執行役 員)11名	当社取締役(社外取 締役除く)6名
株式の種類及び 付与数(株)(注)1	普通株式 29,447	普通株式 30,892
付与日	2016年1月12日	2016年4月18日
決済方法	持分決済	持分決済
権利確定条件	(注)4	(注)5
対象勤務期間	対象勤務期間の 定めはありません。	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間	2016年1月12日から 2046年1月11日まで	2016年4月18日から 2046年4月17日まで

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当社の役員等に就任後1年を経過(死亡退任のときは除く。)し、そのいずれの地位も喪失した日(執行役
員については、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日とする。)の翌日から10日を経
過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
3 ①取締役
当社の取締役(社外取締役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②執行役員
当社の執行役員の在任期間が1年以上経過(死亡退任のときを除く。)し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が1年未満または在任
期間が1年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から1年経過していな
い新株予約権を在任期間(1ヵ月未満は1ヵ月とする。)に応じて按分して行使することができる旨決議
することができる。この場合按分により算出された1個未満の端数は切り捨てる。
③新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①②の期間内で当社取締役会において決定
する。
④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4 ①当社の執行役員の在任期間が1年以上経過(死亡退任のときを除く。)し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が1年未満または在任
期間が1年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任し
た場合において、発行から1年経過していない新株予約権を在任期間(1ヵ月未満は1ヵ月とする。)に
応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された1個未満
の端数は切り捨てる。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定す
る。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
5 ①当社の取締役(社外取締役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定す
る。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
② ストック・オプション数の変動及び行使価格

	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)		当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
	株式数(株)	加重平均行使価格(円)	株式数(株)	加重平均行使価格(円)
1月1日現在の 未行使残高	389,594	1	349,947	1
期中の付与	-	-	-	-
期中の失効	-	-	-	-
期中の行使	39,647	1	71,662	1
期中の満期消滅	-	-	-	-
12月31日現在の 未行使残高	349,947	1	278,285	1
12月31日現在の 行使可能残高	-	-	-	-
行使価格の範囲	-	1	-	1
加重平均残存契約 年数	24年		22年

③ 期中に行使されたストック・オプション

	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)		当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
	株式数(株)	加重平均株価(円)	株式数(株)	加重平均株価(円)
2010年12月27日 決議分	6,749	2,009	-	-
2011年3月30日 決議分	-	-	8,338	2,281
2011年12月27日 決議分	6,693	2,009	-	-
2012年3月29日 決議分	-	-	8,071	2,281
2012年12月26日 決議分	13,502	1,963	-	-
2013年3月28日 決議分	-	-	8,347	2,281
2013年12月25日 決議分	5,060	1,916	5,608	2,128
2014年3月28日 決議分	-	-	8,832	2,281
2014年12月25日 決議分	4,966	1,916	9,932	2,145
2015年3月27日 決議分	-	-	7,806	2,281
2015年12月25日 決議分	2,677	1,916	8,031	2,190
2016年3月30日 決議分	-	-	6,697	2,281

(2) 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付及び給付します。
本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
また、株式報酬の算定式は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 ⑦役員の報酬等 <業績連動型株式報酬の算定方法>」に記載しております。
(3) 株式報酬費用
株式報酬取引に係る費用は、前連結会計年度は165百万円、当連結会計年度は106百万円であります。
当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
22.資本
(1) 資本金
当社の授権株式数及び発行済株式数は以下のとおりであります。
(単位:千株)

	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
授権株式数	1,185,600	1,185,600
発行済株式数
1月1日現在の残高	299,115	299,115
増減	―	―
12月31日現在の残高	299,115	299,115

(注) 当社の発行する株式は、すべての権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) 自己株式
(単位:千株)

	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1月1日現在の残高	8,551	8,535
単元未満株式の買取り請求による増加	24	3
単元未満株式の買増請求による減少	△0	△0
ストック・オプション行使による減少	△39	△71
役員報酬BIP信託受益者への交付による減少	―	△10
12月31日現在の残高	8,535	8,456

(5) 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年2月10日 取締役会	普通株式	2,324	8.00	2016年12月31日	2017年3月2日
2017年8月3日 取締役会	普通株式	2,037	7.00	2017年6月30日	2017年9月5日

(注) 2017年8月3日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(当連結会計年度)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年2月9日 取締役会	普通株式	2,910	10.00	2017年12月31日	2018年3月1日
2018年8月3日 取締役会	普通株式	2,911	10.00	2018年6月30日	2018年9月4日

(注) 2018年2月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。また、2018年8月3日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
また、配当の効力発生日が、翌年度となるものは、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年2月9日 取締役会	普通株式	2,910	10.00	2017年12月31日	2018年3月1日

(注) 2018年2月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(当連結会計年度)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年2月13日 取締役会	普通株式	2,911	10.00	2018年12月31日	2019年3月1日

(注) 2019年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
23.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額並びに税効果の影響額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産の純変動
当期発生額	8,694	△4,011
税効果調整前	8,694	△4,011
税効果額	△2,596	1,136
税効果調整後	6,097	△2,875
確定給付型退職給付制度の再測定額
当期発生額	6,993	△4,176
税効果調整前	6,993	△4,176
税効果額	△1,991	1,273
税効果調整後	5,001	△2,902
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分
当期発生額	△91	153
税効果調整前	△91	153
税効果額	―	―
税効果調整後	△91	153

純損益に振り替えられる可能性のある項目:
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動
当期発生額	△11	△18
税効果調整前	△11	△18
税効果額	3	5
税効果調整後	△8	△13
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	2,043	△1,476
組替調整額	―	△18
税効果調整前	2,043	△1,494
税効果額	―	―
税効果調整後	2,043	△1,494
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分
当期発生額	19	△290
税効果調整前	19	△290
税効果額	―	―
税効果調整後	19	△290

その他の包括利益合計:
当期発生額	17,648	△9,819
組替調整額	―	△18
税効果調整前	17,648	△9,838
税効果額	△4,585	2,415
税効果調整後	13,063	△7,422

24.収益
当社グループは、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、
「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分されております。当該報告セ
グメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであることから、当該報告セグメント及び報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高
として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
(1) 収益の分解
分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)
	日本	アジア		その他	合計
			内、タイ
一般用消費財	214,636	450	―	39	215,125
産業用品	30,498	1,458	248	648	32,606
海外	―	88,883	39,310	1,841	90,725
その他	4,096	―	―	―	4,096
計	249,231	90,792	39,559	2,530	342,554
調整額	149	―	―	―	149
連結	249,381	90,792	39,559	2,530	342,703

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
	日本	アジア		その他	合計
			内、タイ
一般用消費財	214,941	418	―	31	215,392
産業用品	31,886	1,458	352	705	34,050
海外	―	93,660	43,048	1,102	94,763
その他	5,276	―	―	―	5,276
計	252,104	95,537	43,401	1,840	349,482
調整額	△79	―	―	―	△79
連結	252,025	95,537	43,401	1,840	349,403

一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っており、主に国内の小売業又は卸売業を営む企業及び個人を顧客としております。
産業用品事業は、主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・企業・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。
海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っており、主に海外の小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。
その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「3.重要な会計方針(15)収益」に記載のとおりであります。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形	59,704	63,030	62,363
契約資産	565	1,167	1,178
合計	60,269	64,198	63,542
契約負債	367	217	578

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
未充足の履行義務に配分した 取引価格の総額	2,398	348

当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。残存履行義務に配分した建設請負契約に係る取引価格について、契約の進捗に応じて収益を認識しております。当連結会計年度に残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は1年以内を見込んでおります。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。
25.費用の性質別分類
費用の性質別分類の主な項目は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
人件費	46,030	47,273
減価償却費及び償却費	7,775	8,707
販売促進費	25,441	25,933
運送費及び保管費	18,653	19,104
広告宣伝費	29,935	28,787
研究開発費	10,474	10,969

26.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
受取ロイヤリティー	274	294
固定資産処分益(注)	2,070	5,427
事業譲渡益	―	609
その他	796	1,100
合計	3,142	7,431

(注)売却目的で保有する資産として区分していた資産の売却益を含めております。
27.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
棚卸資産処分損	232	275
固定資産処分損	317	536
減損損失	683	68
その他	235	730
合計	1,470	1,610

28.リース取引
当社グループは、借手として、一部の建物等に対してリース契約を締結しております。一部の契約には更新又は購入選択権が含まれております。また、エスカレーション契約及びリース契約によって課された制限はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料総額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
1年以内	171	379	347
1年超5年以内	428	1,193	1,088
5年超	471	1,482	1,181
合計	1,071	3,055	2,617

なお、費用として認識したオペレーティング・リース料は、前連結会計年度2,794百万円、当連結会計年度
3,025百万円であります。
29.金融収益及び費用
金融収益及び費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	142	217
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	579	527
為替差益	86	45
合計	808	789
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	205	137
合計	205	137

30.1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益

	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	20,883	25,606
普通株式の期中平均株式数(千株)	290,581	290,627
基本的1株当たり当期利益(円)	71.87	88.11

(2) 希薄化後1株当たり当期利益

	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	20,883	25,606
当期利益調整額(百万円)	―	―
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円)	20,883	25,606
普通株式の期中平均株式数(千株)	290,581	290,627
ストック・オプション(千株)	348	303
役員報酬BIP信託(千株)	22	85
希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株)	290,952	291,016
希薄化後1株当たり当期利益(円)	71.77	87.99

31.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、財務目標として、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)等を掲げ、利益向上のみならず資産回転率も向上させ、財務目標を達成することを目指しております。

	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
親会社所有者帰属持分 当期利益率(ROE)	12.7%	13.9%

(2) 信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
なお、デリバティブについては、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
これらの金融資産について、返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減損金融資産と判断しております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
① 年齢分析
長期滞留債権はありませんので、記載を省略しております。
② 貸倒引当金
各連結会計年度の営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
期首残高	149	169
追加引当による増加	20	10
目的使用による減少	△2	△9
期中戻入額	0	△76
その他	2	△2
期末残高	169	91

(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが、営業債務や借入金等の金融負債に関連する債務を履行できなくなるリスクであります。当社グループでは、資金繰計画を作成し、また、子会社で生じた資金の余剰はグループ間で調整するなど、効率的な資金管理を行っております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
移行日(2017年1月1日)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	平均利率	最終返済期限
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	108,084	108,084	―	―
借入金	6,195	6,407	2.72%	2024年6月
リース債務	617	617	―	2022年2月
合計	114,897	115,109	―	―

(単位:百万円)
移行日(2017年1月1日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	108,084	―	―	―	―	―
借入金	4,504	318	308	299	290	685
リース債務	230	183	145	49	7	0
合計	112,819	501	454	349	297	686

(単位:百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	平均利率	最終返済期限
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	111,709	111,709	―	―
借入金	5,610	5,778	2.89%	2024年6月
リース債務	536	536	―	2022年8月
合計	117,856	118,024	―	―

(単位:百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	111,709	―	―	―	―	―
借入金	4,040	338	328	318	308	443
リース債務	220	184	88	35	7	0
合計	115,970	523	417	353	315	443

(単位:百万円)
当連結会計年度(2018年12月31日)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	平均利率	最終返済期限
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	116,980	116,980	―	―
借入金	2,619	2,726	2.69%	2024年6月
リース債務	533	533	―	2025年2月
合計	120,133	120,240	―	―

(単位:百万円)
当連結会計年度(2018年12月31日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	116,980	―	―	―	―	―
借入金	1,417	307	298	288	279	135
リース債務	242	146	88	48	6	1
合計	118,640	454	386	336	285	137

(注)「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、上記の他、主に営業に関する保証金であるため営業が終了した際に返済する長期預り金があります。
(4) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替の変動リスクに晒されております。その為替リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替リスクをヘッジしております。
主要な為替レートは以下のとおりであります。

(単位:円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	平均レート	期末日レート	平均レート	期末日レート	平均レート	期末日レート
米ドル	―	116.5	112.0	113.0	110.4	111.0
タイバーツ	―	3.2	3.3	3.5	3.4	3.4

① 為替リスクのエクスポージャー
為替リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	米ドル	タイバーツ	米ドル	タイバーツ	米ドル	タイバーツ
外貨建金融商品	△ 2,176	164	△ 1,547	557	882	181

② 感応度分析
期末為替レートに対して、10%円高となった場合、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。また、米ドル及びタイバーツ以外の通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
米ドル(10%円高)	△154	88
タイバーツ(10%円高)	55	18

(5) 金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
(6) 価格変動リスク
当社グループは、取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。
① 感応度分析
当社グループが保有する上場株式について株価が10%下落した場合における連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)の影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2017年 1月 1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年 1月 1日 至2018年12月31日)
その他の包括利益(税効果考慮前)	△2,606	△ 2,167

(7) 公正価値
①金融商品の公正価値
1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レート並びに金利及び金融商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
当社グループが公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日(2017年1月1日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産 その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産	18,426 ―	― 18	1,811 ―	20,238 18
合計	18,426	18	1,811	20,256
金融負債 その他の金融負債 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2017年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産 その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産	26,061 ―	― 6	2,257 ―	28,318 6
合計	26,061	6	2,257	28,325
金融負債 その他の金融負債 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(単位:百万円)
	当連結会計年度(2018年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産 その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産	21,682 ―	― ―	2,319 ―	24,002 ―
合計	21,682	―	2,319	24,002
金融負債 その他の金融負債 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債	―	12	―	12
合計	―	12	―	12

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振り替えはありません。
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及び負債)
デリバティブ資産及び負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(資本性金融商品)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として、純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により見積っております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
期首残高	1,811	2,257
利得又は損失(注)	221	9
購入	239	125
売却	△15	△2
その他	―	△69
期末残高	2,257	2,319

(注)利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。非上場株式については、適切な評価技法を用いて算定された公正価値で測定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。
なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません(主として、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)。
移行日(2017年1月1日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
償却原価で測定される金融負債
借入金	6,195	―	6,227	―	6,227

前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
償却原価で測定される金融負債
借入金	5,610	―	5,605	―	5,605

当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
償却原価で測定される金融負債
借入金	2,619	―	2,628	―	2,628

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ 資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
サハパタナピプル パブリックカンパニーリミテッド	4,640	5,830	5,680
㈱あらた	1,910	4,430	3,145
サハパタナインターホールディング パブリックカンパニーリミテッド	1,330	3,230	3,263
レンゴー㈱	580	751	792
高砂香料工業㈱	621	734	677

資本性金融商品は、公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
その他の資本の構成要素として認識していた累積利益又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)		当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
公正価値	累積利得又は損失	公正価値	累積利得又は損失
928	352	387	257

資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)		当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
当期中に認識の中止を 行った金融資産	期末日現在で 保有する金融資産	当期中に認識の中止を 行った金融資産	期末日現在で 保有する金融資産
26	552	1	525

(8) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、一部の外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするためにヘッジ手段として、為替予約を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)

(単位:百万円)
	契約額等	契約額等 のうち 1年超	帳簿価額		連結財政状態 計算書の科目
			資産	負債
為替変動リスク
為替予約取引	205	-	18	-	その他の金融資産

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)
	契約額等	契約額等 のうち 1年超	帳簿価額		連結財政状態 計算書の科目
			資産	負債
為替リスク
為替予約取引	759	83	6	-	その他の金融資産

当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)
	契約額等	契約額等 のうち 1年超	帳簿価額		連結財政状態 計算書の科目
			資産	負債
為替リスク
為替予約取引	403	-	-	12	その他の金融負債

32.コミットメント
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの有形固定資産及び無形資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
有形固定資産及び無形資産	1,505	4,704	6,186

33.偶発事象
偶発債務の内訳は以下のとおりであります。
(1) 保証債務
(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
ピーティーライオンウイングス	2,587	2,327	1,978
グローバル・エコケミカルズ・マレーシア	―	―	1,075
従業員	150	146	244
合計	2,738	2,473	3,298

(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
移行日の保証債務2,738百万円のうち1,293百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
前連結会計年度の保証債務2,473百万円のうち1,163百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
当連結会計年度の保証債務3,298百万円のうち1,527百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
(2) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
輸出手形買取未決済高	13	4	―
合計	13	4	―

34.子会社の売却及び事業の譲渡
前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
連結子会社の売却及び事業譲渡により、支配を喪失した子会社及びその他の事業の資産及び負債の内訳並びに受取対価との収支の関係は以下のとおりであります。
主な内容としては、一般用消費財事業セグメントにおける当社の100%連結子会社であるライオンパッケージング株式会社の全株式を含む一部の資産及び負債に関して、株式等譲渡契約が2018年8月3日に締結され、同年12月28日に譲渡しております。なお、譲渡資産及び負債と譲渡対価との差額を事業譲渡益として認識しております。

	(単位:百万円)
科目	金額
受取対価	3,732
支配の喪失時の資産及び負債
流動資産	1,999
非流動資産	2,903
流動負債	△2,235
非流動負債	△58
その他事業譲渡関連	271
連結子会社の売却及び事業の譲渡に伴う利得(注)	852

(注)連結子会社の売却及び事業の譲渡に伴う利得は、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。

	(単位:百万円)
対価	金額
現金による受取対価	1,400
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物	△155
その他事業譲渡関連	△16
連結子会社の売却及び事業譲渡による収支(注)	1,227

(注)連結子会社の売却及び事業譲渡よる収支は、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「事業譲渡による収入」及び「その他」に含めております。
35.関連当事者
(1) 重要な子会社
重要な子会社については、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」をご参照下さい。
(2) 主要な経営幹部の報酬
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
基本報酬及び賞与	368	382
株式報酬	89	60
退職後給付	―	―
合計	458	442

(3) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	取引の内容	取引金額 (百万円)	未決済残高 (百万円)	未決算残高に対 する貸倒引当金 (百万円)
関連会社	ピーティー ライオン ウイングス	債務の保証(注)	2,327	―	―

(注) 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	取引の内容	取引金額 (百万円)	未決済残高 (百万円)	未決算残高に対 する貸倒引当金 (百万円)
関連会社	ピーティー ライオン ウイングス	債務の保証(注)	1,978	―	―
共同支配企業の 子会社	グローバル・ エコケミカルズ・マレーシア(株)	債務の保証(注)	1,075	―	―

(注) 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
36.重要な後発事象
該当事項はありません。
37.初度適用
当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度から、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年1月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは主に以下の免除規定を適用しております。
IFRS第1号の免除規定
(1) 企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行日前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。
のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
(2) みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。
(3) 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(4) 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)に基づく指定を行うことができます。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2017年1月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	17,879	59,860	-	77,739	(12)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	60,293	677	△24	60,946	(1), (12)	営業債権及びその他 の債権
有価証券	61,007	△61,007	-	-	(12)
棚卸資産	39,726	-	△583	39,142	(2)	棚卸資産
繰延税金資産	4,161	△4,161	-	-	(12)
		1,315	-	1,315	(12)	その他の金融資産
その他	2,465	△909	-	1,555	(12)	その他の流動資産
貸倒引当金	△64	64	-	-
流動資産合計	185,469	△4,161	△607	180,699		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	74,402	-	△1,156	73,245	(3)	有形固定資産
無形固定資産
のれん	182	-	-	182		のれん
商標権	1,658	△1,658	-	-	(12)
その他	981	△981	-	-	(12)
		2,640	4,948	7,588	(4), (12)	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	24,025	△24,025	-	-
長期貸付金	28	△28	-	-
		4,918	△10	4,907	(12)	持分法で会計処理 されている投資
繰延税金資産	2,581	4,161	△505	6,236	(5), (12)	繰延税金資産
退職給付に係る資産	7,973	-	-	7,973		退職給付に係る資産
		19,924	1,130	21,055	(6), (12)	その他の金融資産
その他	1,291	△873	-	418	(12)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△84	84	-	-
固定資産合計	113,040	4,161	4,406	121,608		非流動資産合計
資産合計	298,510	-	3,798	302,308		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	50,947	56,958	178	108,084	(7), (12)	営業債務及びその他 の債務
短期借入金	4,244	△4,244	-	-	(12)
1年内返済予定の 長期借入金	260	△260	-	-	(12)
		4,504	-	4,504	(12)	借入金
未払金及び未払費用	51,979	△51,979	-	-
未払法人税等	4,677	-	-	4,677		未払法人所得税等
賞与引当金	3,792	△3,792	-	-	(12)
返品調整引当金	382	△382	-	-	(12)
販売促進引当金	2,974	△2,974	-	-	(12)
役員賞与引当金	387	△387	-	-	(12)
		702	-	702	(12)	引当金
		727	165	893	(3), (12)	その他の金融負債
その他	3,793	1,111	1,849	6,754	(8), (12)	その他の流動負債
流動負債合計	123,440	△16	2,193	125,617		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	1,690	-	-	1,690		借入金
		926	239	1,165	(5), (12)	繰延税金負債
役員退職慰労引当金	287	△287	-	-	(12)
退職給付に係る負債	10,446	287	-	10,733	(12)	退職給付に係る負債
資産除去債務	337	-	-	337	(12)	引当金
		2,846	268	3,114	(3), (12)	その他の金融負債
その他	4,428	△3,756	1,036	1,708	(9), (12)	その他の非流動負債
固定負債合計	17,190	16	1,543	18,751		非流動負債合計
負債合計	140,630	-	3,737	144,368		負債合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
純資産の部						資本
資本金	34,433	-	-	34,433		資本金
資本剰余金	34,508	-	-	34,508		資本剰余金
自己株式	△4,778	-	-	△4,778		自己株式
新株予約権	218	△218	-	-
その他有価証券評価 差額金	7,429	△7,429	-	-
繰延ヘッジ損益	12	△12	-	-
為替換算調整勘定	445	△445	-	-
退職給付に係る調整 累計額	△5,246	5,246	-	-
		2,859	5,512	8,371	(10)	その他の資本の構成要素
利益剰余金	82,479	-	△5,540	76,938	(11)	利益剰余金
				149,473		親会社の所有者に帰属 する持分合計
非支配株主持分	8,377	-	89	8,466		非支配持分
純資産合計	157,879	-	60	157,939		資本合計
負債純資産合計	298,510	-	3,798	302,308		負債及び資本合計

IFRS移行日(2017年1月1日)の資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及びその他の債権に対する調整
主として一部の取引について、収益認識基準を変更したため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準で工事完成基準を採用していた工事契約について、IFRSでは工事原価回収基準を採用し、発生した費用は発生時に認識しております。
(2) 棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(3) 有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は3,796百万円であり、公正価値は2,205百万円です。
上記の結果、移行日における有形固定資産が1,591百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
さらに、日本基準においては少額リース資産として費用処理しているファイナンス・リースを、IFRSにおいては資産計上しております。
(4) 無形資産に対する調整
日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。また、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しております。
(6) その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSではこれらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(7) 営業債務及びその他の債務に対する調整
IFRSにおいて収益認識要件に照らして返金負債を調整しており、利益剰余金に調整が反映されております。
(8) その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9) その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(10) その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2017年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が445百万円減少しております。
② 注記(6)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,130百万円増加しております。
③ 日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が5,246百万円増加しております。
(11) 利益剰余金に対する調整

	移行日 (2017年1月1日)
	百万円
棚卸資産に対する調整(注記(2)参照)	△723
有形固定資産に対する調整 (注記(3)参照)	△1,591
無形資産に対する調整(注記(4)参照)	4,948
その他の流動負債に対する調整 (注記(8)参照)	△1,861
その他の非流動負債に対する調整 (注記(9)参照)	△1,036
退職給付に係る調整累計額に対する調整 (注記(10)参照)	△5,246
在外営業活動体の累積換算差額に対する調整(注記(10)参照)	445
その他	△475
利益剰余金調整額合計	△5,540

上記調整項目は、税効果考慮前の影響額であり、税効果の影響はその他に含めております。
(12) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準において、「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準において、流動負債の「未払金及び未払費用」を、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
③ IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
④ 日本基準において、無形固定資産の「商標権」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては、「無形資産」として表示しております。
⑤ 日本基準において、持分法で会計処理されている投資は「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
⑥ 日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
⑦ 日本基準において流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては、「借入金(流動)」に組替えて表示しています。
⑧ 日本基準において、流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「返品調整引当金」、「賞与引当金」などを、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」や「その他の流動負債」、「引当金」として表示しております。
⑨ 日本基準において、固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては、「引当金」として表示しております。
⑩ 日本基準において、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRSにおいては、「退職給付に係る負債」として表示しております。
前連結会計年度(2017年12月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	23,781	67,619	-	91,401	(14)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	64,141	673	56	64,871	(1), (14)	営業債権及びその他 の債権
有価証券	69,211	△69,211	-	-	(14)
棚卸資産	40,209	-	△555	39,654	(2)	棚卸資産
繰延税金資産	3,704	△3,704	-	-	(14)
		1,996	-	1,996	(14)	その他の金融資産
その他	2,530	△1,162	-	1,367	(14)	その他の流動資産
貸倒引当金	△84	84	-	-
	203,495	△3,704	△499	199,291		小計
	-	228	-	228	(14)	売却目的で保有する 資産
流動資産合計	203,495	△3,475	△499	199,520		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	80,981	△228	△1,212	79,539	(3)	有形固定資産
無形固定資産
のれん	101	-	81	182	(4)	のれん
商標権	40	△40	-	-	(14)
その他	1,548	△1,548	-	-	(14)
		1,589	6,559	8,149	(5), (14)	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	32,464	△32,464	-	-
長期貸付金	36	△36	-	-
		5,499	85	5,585	(14)	持分法で会計処理 されている投資
繰延税金資産	1,291	3,704	734	5,730	(6), (14)	繰延税金資産
退職給付に係る資産	10,302	-	-	10,302		退職給付に係る資産
		28,045	1,354	29,399	(7), (14)	その他の金融資産
その他	1,575	△1,129	-	446	(14)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△84	84	-	-
固定資産合計	128,256	3,475	7,603	139,335		非流動資産合計
資産合計	331,751	-	7,103	338,855		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	35,247	76,262	200	111,709	(8), (14)	営業債務及びその他 の債務
電子記録債務	19,127	△19,127	-	-	(14)
短期借入金	3,754	△3,754	-	-	(14)
1年内返済予定の 長期借入金	285	△285	-	-	(14)
		4,040	-	4,040	(14)	借入金
未払金及び未払費用	50,163	△50,163	-	-
未払法人税等	4,528	-	-	4,528		未払法人所得税等
賞与引当金	3,889	△3,889	-	-	(14)
返品調整引当金	382	△382	-	-	(14)
販売促進引当金	3,964	△3,964	-	-	(14)
役員賞与引当金	289	△289	-	-	(14)
		844	-	844	(14)	引当金
		733	157	890	(3), (14)	その他の金融負債
その他	5,591	△20	1,817	7,388	(9), (14)	その他の流動負債
流動負債合計	127,225	-	2,175	129,400		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	1,569	-	-	1,569		借入金
繰延税金負債	4,336	-	2,104	6,440	(6)	繰延税金負債
役員退職慰労引当金	273	△273	-	-	(14)
株式給付引当金	155	-	△155	-	(10)
退職給付に係る負債	7,280	273	-	7,554	(14)	退職給付に係る負債
資産除去債務	375	-	-	375	(14)	引当金
		2,868	221	3,090	(3), (14)	その他の金融負債
その他	3,519	△2,868	981	1,632	(11), (14)	その他の非流動負債
固定負債合計	17,511	-	3,150	20,662		非流動負債合計
負債合計	144,736	-	5,326	150,062		負債合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
純資産の部						資本
資本金	34,433	-	-	34,433		資本金
資本剰余金	35,319	-	△631	34,687	(10), (15)	資本剰余金
自己株式	△5,593	-	787	△4,805	(15)	自己株式
新株予約権	210	△210	-	-
その他有価証券評価 差額金	12,973	△12,973	-	-
繰延ヘッジ損益	4	△4	-	-
為替換算調整勘定	1,901	△1,901	-	-
退職給付に係る調整 累計額	△424	424	-	-
		14,666	832	15,498	(12)	その他の資本の構成要素
利益剰余金	97,944	-	681	98,625	(13)	利益剰余金
				178,439		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	10,245	-	108	10,353		非支配持分
純資産合計	187,015	-	1,777	188,793		資本合計
負債純資産合計	331,751	-	7,103	338,855		負債及び資本合計

前連結会計年度(2017年12月31日)の資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及びその他の債権に対する調整
主として一部の取引について、収益認識基準を変更したため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準で工事完成基準を採用していた工事契約について、IFRSでは工事原価回収基準を採用し、発生した費用は発生時に認識しております。
(2) 棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(3) 有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は3,796百万円であり、公正価値は2,205百万円です。
上記の結果、移行日における有形固定資産が1,591百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
さらに、日本基準においては少額リース資産として費用処理しているファイナンス・リースをIFRSにおいては資産計上しております。
(4) のれんに対する調整
日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
(5) 無形資産に対する調整
日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。また、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。
(7) その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(8) 営業債務及びその他の債務に対する調整
IFRSにおいて収益認識要件に照らして返金負債を調整しており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9) その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(10) 資本剰余金に対する調整
日本基準では株式等の交付及び給付に係る規程に基づく取締役(社外取締役は除きます。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりましたが、IFRSでは持分決済型株式報酬として会計処理しており、資本剰余金に調整が反映されております。
(11) その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(12) その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2017年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が445百万円減少しております。
② 注記(7)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,354百万円増加しております。
③ 日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。これらの結果、その他の資本の構成要素が507百万円増加しております。
(13) 利益剰余金に対する調整

	前連結会計年度 (2017年12月31日)
	百万円
棚卸資産に対する調整(注記(2)参照)	△630
有形固定資産に対する調整 (注記(3)参照)	△1,591
無形資産に対する調整(注記(5)参照)	6,559
その他の流動負債に対する調整 (注記(9)参照)	△1,832
その他の非流動負債に対する調整 (注記(11)参照)	△981
退職給付に係る調整累計額に対する調整 (注記(12)参照)	△507
在外営業活動体の累積換算差額に対する調整(注記(12)参照)	445
その他	△780
利益剰余金調整額合計	681

上記調整項目は、税効果考慮前の影響額であり、税効果の影響はその他に含めております。
(14) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準において、「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準において、流動負債の「未払金及び未払費用」を、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
③ IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
④ 日本基準において、有形固定資産に含めて表示していた資産について、売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。
⑤ 日本基準において、無形固定資産の「商標権」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては、「無形資産」として表示しております。
⑥ 日本基準において、持分法で会計処理されている投資は「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
⑦ 日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
⑧ 日本基準において、「電子記録債務」として区分掲記しておりましたが、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
⑨ 日本基準において、流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては、「借入金(流動)」に組替えて表示しています。
⑩ 日本基準において、流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「返品調整引当金」、「賞与引当金」などを、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」や「その他の流動負債」、「引当金」として表示しております。
⑪ 日本基準において、固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては、「引当金」として表示しております。
⑫ 日本基準において、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRSにおいては、「退職給付に係る負債」として表示しております。
(15) 連結範囲の差異
IFRSでは、信託については、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある信託を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	410,484	-	△67,781	342,703	(1)	売上高
売上原価	△171,209	-	△504	△171,713	(2),(5)	売上原価
売上総利益	239,275	-	△68,285	170,990		売上総利益
販売費及び一般管理費	△212,068	-	69,885	△142,182	(1),(2),(3) (4),(5),(6)	販売費及び一般管理費
	-	3,142	-	3,142	(7)	その他の収益
	-	△1,470	-	△1,470	(7)	その他の費用
営業利益	27,206	1,672	1,600	30,479		営業利益
営業外収益	2,618	△2,618	-	-	(7)
営業外費用	△698	673	24	-	(7)
特別利益	2,434	△2,070	△364	-	(7)
特別損失	△1,001	1,001	-	-	(7)
	-	808	-	808	(7)	金融収益
	-	△205	-	△205	(7)	金融費用
	-	737	177	915	(7)	持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益	30,560	-	1,438	31,998		税引前利益
法人税等合計	△8,239	-	△368	△8,607		法人所得税費用
当期純利益	22,320	-	1,070	23,390		当期利益
						当期利益の帰属
非支配株主に帰属する 当期純利益	△2,493	-	△14	△2,507		非支配持分
親会社株主に帰属する 当期純利益	19,827	-	1,055	20,883		親会社の所有者

(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
当期純利益		22,320		-		1,070		23,390				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価 差額金		5,707		-		389		6,097				その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
退職給付に係る 調整額		4,822		-		179		5,001				確定給付制度の再測定額
		-		△10		△81		△91				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
								11,007				純損益に振り替えられることのない項目合計
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益		△8		-		-		△8				キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
為替換算調整勘定		1,651		-		391		2,043				在外営業活動体の 換算差額
持分法適用会社に 対する持分相当額		△73		10		83		19				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
								2,055				純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計
その他の包括利益 合計		12,100		-		962		13,063				税引後その他の包括 利益合計
包括利益		34,420		-		2,033		36,453				当期包括利益

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
損益及び包括利益に対する主な調整は以下のとおりです。
(1) 売上高に対する調整
主として日本基準では一部の売上にかかわる割戻金等について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは売上高の控除として認識しております。
(2) 賦課金に対する調整
日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。
(3) のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(4) 無形資産に対する調整
日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(5) 退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。
(6) 貯蔵品の振替
日本基準では「棚卸資産」の貯蔵品として含めていた販売促進用の物品等については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。
(7) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。