四半期報告書-第158期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は、2018年9月30日を末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社に対する当社グループの持分等により構成されています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動につきましては、注記「4.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は、2017年1月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14.初度適用」に記載しております。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年11月5日開催の取締役会により承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。
当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っております。
(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、殺虫剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っております。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っております。
④ その他
日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
(主要製品及びサービス)建設請負、不動産管理、輸送保管、人材派遣
(2) 報告セグメントの売上高及び業績
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
(注) 2 事業利益の調整額1,192百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(注) 3 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 125,463
販売費及び一般管理費 △103,699
事業利益 21,763
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
(注) 2 事業利益の調整額△506百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(注) 3 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 126,998
販売費及び一般管理費 △106,085
事業利益 20,913
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
5.収益
当社グループは、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメント及び報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っており、主に国内の小売業又は卸売業を営む企業及び個人を顧客としております。
産業用品事業は、主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・企業・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。
海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っており、主に海外の小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。
その他は、日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
6.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レート並びに金利及び金融商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
当社が公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。
なお、前連結会計年度、当第3四半期連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振り替えはありません。
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及び負債)
デリバティブ資産及び負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(資本性金融商品)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として、純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により見積もっております。
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注)利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。非上場株式については、適切な評価技法を用いて算定された公正価値で測定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表には含めておりません(主として、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)。
IFRS移行日(2017年1月1日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間(2018年9月30日)
(単位:百万円)
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
7.売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
一般用消費財事業セグメントにおける当社の100%連結子会社であるライオンパッケージング株式会社の全株式を含む一部の資産及び負債に関して、株式等譲渡契約が2018年8月3日に締結され、同年12月28日に譲渡予定であります。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書上、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。その主な内容は、棚卸資産、有形固定資産及び営業債務及びその他の債務であります。
8.配当に関する事項
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
(注) 2017年8月3日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(注) 1 2018年2月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 2018年8月3日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
9.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注)売却目的で保有する資産として区分していた資産の売却益を含めております。
10.子会社の売却
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産及び負債の内訳並びに受取対価と子会社の売却による支出の関係は以下のとおりであります。
(注)連結子会社の売却に伴う利得は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。
(注)子会社の売却による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。
11.偶発事象
保証債務
(単位:百万円)
(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
移行日の保証債務2,738百万円のうち1,293百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。
前連結会計年度の保証債務2,473百万円のうち1,163百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。
当第3四半期連結会計期間の保証債務3,678百万円のうち1,719百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
(単位:百万円)
12.1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
13.重要な後発事象
該当事項はありません。
14.初度適用
当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期から、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年1月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは主に以下の免除規定を適用しております。
IFRS第1号の免除規定
(1) 企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行日前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。
のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
(2) みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。
(3) 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(4) 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に基づく指定を行うことができます。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2017年1月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
IFRS移行日(2017年1月1日)の資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及びその他の債権に対する調整
主として一部の取引について、収益認識基準を変更したため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準で工事完成基準を採用していた工事契約について、IFRSでは工事原価回収基準を採用し、発生した費用は発生時に認識しております。
(2) 棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(3) 有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は3,796百万円であり、公正価値は2,205百万円です。
上記の結果、移行日における有形固定資産が1,591百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
さらに、日本基準においては少額リース資産として費用処理しているファイナンス・リースを、IFRSにおいては資産計上しております。
(4) 無形資産に対する調整
日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。また、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しております。
(6) その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSではこれらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(7) 営業債務及びその他の債務に対する調整
IFRSにおいて収益認識要件に照らして返金負債を調整しており、利益剰余金に調整が反映されております。
(8) その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9) その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(10) その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2017年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が445百万円減少しております。
② 注記(6)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,130百万円増加しております。
③ 日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が5,246百万円増加しております。
(11) 利益剰余金に対する調整
上記調整項目は、税効果考慮前の影響額であり、税効果の影響はその他に含めております。
(12) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準において、「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準において、流動負債の「未払金及び未払費用」に含めていた未払金について、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
③ IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
④ 日本基準において、無形固定資産の「商標権」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては、「無形資産」として表示しております。
⑤ 日本基準において、持分法で会計処理されている投資は「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
⑥ 日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
⑦ 日本基準において、流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては、「借入金(流動)」に組替えて表示しています。
⑧ 日本基準において、流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「返品調整引当金」、「賞与引当金」などを、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」や「その他の流動負債」、「引当金」として表示しております。
⑨ 日本基準において、固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては、「引当金」として表示しております。
⑩ 日本基準において、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRSにおいては、「退職給付に係る負債」として表示しております。
前第3四半期連結会計期間(2017年9月30日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(2017年9月30日)の資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及びその他の債権に対する調整
主として一部の取引について、収益認識基準を変更したため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準で工事完成基準を採用していた工事契約について、IFRSでは工事原価回収基準を採用し、発生した費用は発生時に認識しております。
(2) 棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産
の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(3) 有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は3,796百万円であり、公正価値は2,205百万円です。
上記の結果、移行日における有形固定資産が1,591百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
さらに、日本基準においては少額リース資産として費用処理しているファイナンス・リースを、IFRSにおいては資産計上しております。
(4) のれんに対する調整
日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
(5) 無形資産に対する調整
日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。また、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税
率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しております。
(7) その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSではこれらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(8) 営業債務及びその他の債務に対する調整
IFRSにおいて収益認識要件に照らして返金負債を調整しており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9) その他の流動負債に対する調整
その他の流動負債に対する調整は、主として以下によるものであります。
① 日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
② 日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しており、その他の流動負債の金額を調整しております。
(10) 資本剰余金に対する調整
日本基準では株式等の交付及び給付に係る規程に基づく取締役(社外取締役は除きます。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりましたが、IFRSでは持分決済型株式報酬として会計処理しており、資本剰余金に調整が反映されております。
(11) 退職給付に係る負債に対する調整
日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。
(12) その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(13) その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2017年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が445百万円減少しております。
② 注記(7)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,326百万円増加しております。
③ 日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が4,649百万円増加しております。
(14) 利益剰余金に対する調整
上記調整項目は、税効果考慮前の影響額であり、税効果の影響はその他に含めております。
(15) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準において、「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準において、流動負債の「未払金及び未払費用」に含めていた未払金について、IFRSにおいて、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
③ IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
④ 日本基準において、有形固定資産に含めて表示していた資産について、売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。
⑤ 日本基準において、無形固定資産の「商標権」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては、
「無形資産」として表示しております。
⑥ 日本基準において、持分法で会計処理されている投資は「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
⑦ 日本基準において、流動項目としている「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
⑧ 日本基準において、投資その他の資産の「その他」に含めていた退職給付に係る資産について、IFRSにおいては、区分掲記しております。
⑨ 日本基準において、「電子記録債務」として区分掲記しておりましたが、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
⑩ 日本基準において、流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては、「借入金(流動)」に組替えて表示しています。
⑪ 日本基準において、流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「返品調整引当金」、「賞与引当金」などを、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」や「その他の流動負債」、「引当金」として表示しております。
⑫ 日本基準において、固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては、「引当金」として表示しております。
⑬ 日本基準において、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRSにおいては、「退職給付に係る負債」として表示しております。
(16) 連結範囲の差異
IFRSでは、信託については、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある信託を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度(2017年12月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)の資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及びその他の債権に対する調整
主として一部の取引について、収益認識基準を変更したため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準で工事完成基準を採用していた工事契約について、IFRSでは工事原価回収基準を採用し、発生した費用は発生時に認識しております。
(2) 棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(3) 有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は3,796百万円であり、公正価値は2,205百万円です。
上記の結果、移行日における有形固定資産が1,591百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
さらに、日本基準においては少額リース資産として費用処理しているファイナンス・リースをIFRSにおいては資産計上しております。
(4) のれんに対する調整
日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
(5) 無形資産に対する調整
日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。また、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。
(7) その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSではこれらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(8) 営業債務及びその他の債務に対する調整
IFRSにおいて収益認識要件に照らして返金負債を調整しており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9) その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(10) 資本剰余金に対する調整
日本基準では株式等の交付及び給付に係る規程に基づく取締役(社外取締役は除きます。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりましたが、IFRSでは持分決済型株式報酬として会計処理しており、資本剰余金に調整が反映されております。
(11) その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(12) その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2017年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が445百万円減少しております。
② 注記(7)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,354百万円増加しております。
③ 日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。これらの結果、その他の資本の構成要素が507百万円増加しております。
(13) 利益剰余金に対する調整
上記調整項目は、税効果考慮前の影響額であり、税効果の影響はその他に含めております。
(14) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準において、「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準において、流動負債の「未払金及び未払費用」に含めていた未払金について、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
③ IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
④ 日本基準において、有形固定資産に含めて表示していた資産について、売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。
⑤ 日本基準において、無形固定資産の「商標権」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては、「無形資産」として表示しております。
⑥ 日本基準において、持分法で会計処理されている投資は「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
⑦ 日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
⑧ 日本基準において、「電子記録債務」として区分掲記しておりましたが、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
⑨ 日本基準において、流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては、「借入金(流動)」に組替えて表示しています。
⑩ 日本基準において、流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「返品調整引当金」、「賞与引当金」などを、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」や「その他の流動負債」、「引当金」として表示しております。
⑪ 日本基準において、固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては、「引当金」として表示しております。
⑫ 日本基準において、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRSにおいては、「退職給付に係る負債」として表示しております。
(15) 連結範囲の差異
IFRSでは、信託については、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある信託を連結の範囲に含めております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
損益及び包括利益に対する主な調整は以下のとおりです。
(1) 売上高に対する調整
主として、日本基準では、一部の売上にかかわる割戻金等について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは売上高の控除として認識しております。
(2) 賦課金に対する調整
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。
(3) のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(4) 無形資産に対する調整
日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(5) 退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。
(6) 貯蔵品の振替
日本基準では、「棚卸資産」の貯蔵品として含めていた販売促進用の物品等については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。
(7) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
損益及び包括利益に対する主な調整は以下のとおりです。
(1) 売上高に対する調整
主として、日本基準では、一部の売上にかかわる割戻金等について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは売上高の控除として認識しております。
(2) 賦課金に対する調整
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。
(3) のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(4) 無形資産に対する調整
日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(5) 退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。
(6) 貯蔵品の振替
日本基準では、「棚卸資産」の貯蔵品として含めていた販売促進用の物品等については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。
(7) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
損益及び包括利益に対する主な調整は以下のとおりです。
(1) 売上高に対する調整
主として、日本基準では、一部の売上にかかわる割戻金等について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは売上高の控除として認識しております。
(2) 賦課金に対する調整
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。
(3) のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(4) 無形資産に対する調整
日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(5) 退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。
(6) 貯蔵品の振替
日本基準では、「棚卸資産」の貯蔵品として含めていた販売促進用の物品等については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。
(7) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)及び前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は、2018年9月30日を末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社に対する当社グループの持分等により構成されています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動につきましては、注記「4.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は、2017年1月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14.初度適用」に記載しております。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年11月5日開催の取締役会により承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。
当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っております。
(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、殺虫剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っております。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っております。
④ その他
日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
(主要製品及びサービス)建設請負、不動産管理、輸送保管、人材派遣
(2) 報告セグメントの売上高及び業績
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 (注2) | 連結 | |||
| 一般用 消費財事業 | 産業用品 事業 | 海外事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 157,867 | 23,248 | 67,386 | 2,722 | 251,225 | 151 | 251,376 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高(注1) | 20,212 | 16,424 | 8,916 | 19,437 | 64,992 | △64,992 | ― |
| 計 | 178,080 | 39,673 | 76,302 | 22,160 | 316,217 | △64,841 | 251,376 |
| 事業利益 | 14,280 | 1,476 | 3,859 | 953 | 20,570 | 1,192 | 21,763 |
| その他の収益 | 691 | ||||||
| その他の費用 | △849 | ||||||
| 営業利益 | 21,605 | ||||||
| 金融収益 | 570 | ||||||
| 金融費用 | △151 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 696 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 22,721 | ||||||
(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
(注) 2 事業利益の調整額1,192百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(注) 3 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 125,463
販売費及び一般管理費 △103,699
事業利益 21,763
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 (注2) | 連結 | |||
| 一般用 消費財事業 | 産業用品 事業 | 海外事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 157,534 | 24,693 | 72,640 | 3,827 | 258,696 | 16 | 258,713 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高(注1) | 12,005 | 17,672 | 7,914 | 20,837 | 58,430 | △58,430 | ― |
| 計 | 169,539 | 42,365 | 80,555 | 24,665 | 317,126 | △58,413 | 258,713 |
| 事業利益 | 13,194 | 1,899 | 5,218 | 1,108 | 21,419 | △506 | 20,913 |
| その他の収益 | 6,412 | ||||||
| その他の費用 | △1,118 | ||||||
| 営業利益 | 26,207 | ||||||
| 金融収益 | 552 | ||||||
| 金融費用 | △115 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 607 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 27,250 | ||||||
(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
(注) 2 事業利益の調整額△506百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(注) 3 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 126,998
販売費及び一般管理費 △106,085
事業利益 20,913
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
5.収益
当社グループは、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメント及び報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | ||
| 内、タイ | |||||
| 一般用消費財 | 157,462 | 374 | 0 | 31 | 157,867 |
| 産業用品 | 21,238 | 1,209 | 270 | 800 | 23,248 |
| 海外 | ― | 66,082 | 28,509 | 1,303 | 67,386 |
| その他 | 2,722 | ― | ― | ― | 2,722 |
| 計 | 181,423 | 67,666 | 28,779 | 2,135 | 251,225 |
| 調整額 | 151 | ― | ― | ― | 151 |
| 連結 | 181,574 | 67,666 | 28,779 | 2,135 | 251,376 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | ||
| 内、タイ | |||||
| 一般用消費財 | 157,223 | 282 | ― | 28 | 157,534 |
| 産業用品 | 22,985 | 1,140 | 273 | 567 | 24,693 |
| 海外 | ― | 71,736 | 32,141 | 903 | 72,640 |
| その他 | 3,827 | ― | ― | ― | 3,827 |
| 計 | 184,037 | 73,160 | 32,414 | 1,499 | 258,696 |
| 調整額 | 16 | ― | ― | ― | 16 |
| 連結 | 184,054 | 73,160 | 32,414 | 1,499 | 258,713 |
一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っており、主に国内の小売業又は卸売業を営む企業及び個人を顧客としております。
産業用品事業は、主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・企業・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。
海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っており、主に海外の小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。
その他は、日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
6.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レート並びに金利及び金融商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
当社が公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IFRS移行日(2017年1月1日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 | 18,426 ― | ― 18 | 1,811 ― | 20,238 18 |
| 合計 | 18,426 | 18 | 1,811 | 20,256 |
| 金融負債 その他の金融負債 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 | 26,061 ― | ― 6 | 2,257 ― | 28,318 6 |
| 合計 | 26,061 | 6 | 2,257 | 28,325 |
| 金融負債 その他の金融負債 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結会計期間(2018年9月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 | 25,122 ― | ― ― | 2,301 ― | 27,423 ― |
| 合計 | 25,122 | ― | 2,301 | 27,423 |
| 金融負債 その他の金融負債 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 | ― | 3 | ― | 3 |
| 合計 | ― | 3 | ― | 3 |
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。
なお、前連結会計年度、当第3四半期連結会計期間において、レベル1,2及び3の間の振り替えはありません。
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及び負債)
デリバティブ資産及び負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(資本性金融商品)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として、純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により見積もっております。
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | |
| 期首残高 | 1,811 | 2,257 |
| 利得又は損失(注) | 200 | 11 |
| 購入 | 169 | 105 |
| 売却 | △22 | △2 |
| その他 | ― | △69 |
| 期末残高 | 2,160 | 2,301 |
(注)利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。非上場株式については、適切な評価技法を用いて算定された公正価値で測定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表には含めておりません(主として、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)。
IFRS移行日(2017年1月1日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||
| 借入金 | 6,195 | ― | 6,227 | ― | 6,227 |
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||
| 借入金 | 5,610 | ― | 5,605 | ― | 5,605 |
当第3四半期連結会計期間(2018年9月30日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||
| 借入金 | 2,799 | ― | 2,811 | ― | 2,811 |
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
7.売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
一般用消費財事業セグメントにおける当社の100%連結子会社であるライオンパッケージング株式会社の全株式を含む一部の資産及び負債に関して、株式等譲渡契約が2018年8月3日に締結され、同年12月28日に譲渡予定であります。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書上、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。その主な内容は、棚卸資産、有形固定資産及び営業債務及びその他の債務であります。
8.配当に関する事項
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,324 | 8.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月2日 |
| 2017年8月3日 取締役会 | 普通株式 | 2,037 | 7.00 | 2017年6月30日 | 2017年9月5日 |
(注) 2017年8月3日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月9日 取締役会 | 普通株式 | 2,910 | 10.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月1日 |
| 2018年8月3日 取締役会 | 普通株式 | 2,911 | 10.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月4日 |
(注) 1 2018年2月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 2018年8月3日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
9.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | |
| 受取ロイヤリティー | 208 | 199 |
| 固定資産処分益(注) | ― | 5,455 |
| その他 | 483 | 756 |
| その他の収益 | 691 | 6,412 |
(注)売却目的で保有する資産として区分していた資産の売却益を含めております。
10.子会社の売却
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産及び負債の内訳並びに受取対価と子会社の売却による支出の関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 科目 | 金額 |
| 受取対価 | 2,332 |
| 支配の喪失時の資産及び負債 | |
| 流動資産 | 1,638 |
| 非流動資産 | 2,133 |
| 流動負債 | △1,682 |
| 連結子会社の売却に伴う利得(注) | 243 |
(注)連結子会社の売却に伴う利得は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。
| (単位:百万円) | |
| 対価 | 金額 |
| 現金による受取対価 | ― |
| 支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 | △73 |
| 子会社の売却による支出(注) | △73 |
(注)子会社の売却による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。
11.偶発事象
保証債務
(単位:百万円)
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | |
| ピーティーライオン ウイングス | 2,587 | 2,327 | 2,331 |
| グローバル・エコケミカルズ・マレーシア | ― | ― | 1,106 |
| 従業員 | 150 | 146 | 239 |
| 合計 | 2,738 | 2,473 | 3,678 |
(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
移行日の保証債務2,738百万円のうち1,293百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。
前連結会計年度の保証債務2,473百万円のうち1,163百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。
当第3四半期連結会計期間の保証債務3,678百万円のうち1,719百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
(単位:百万円)
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | |
| 輸出手形買取未決済高 | 13 | 4 | ― |
| 合計 | 13 | 4 | ― |
12.1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 15,573 | 19,936 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 290,581 | 290,619 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 53.60 | 68.60 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 6,805 | 6,000 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 290,584 | 290,638 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 23.42 | 20.65 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 15,573 | 19,936 |
| 四半期利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 15,573 | 19,936 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 290,581 | 290,619 |
| ストックオプション(千株) | 346 | 315 |
| 役員報酬BIP信託(千株) | 15 | 81 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株) | 290,942 | 291,015 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 53.53 | 68.51 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 6,805 | 6,000 |
| 四半期利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 6,805 | 6,000 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 290,584 | 290,638 |
| ストックオプション(千株) | 336 | 298 |
| 役員報酬BIP信託(千株) | 20 | 86 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株) | 290,941 | 291,023 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 23.39 | 20.62 |
13.重要な後発事象
該当事項はありません。
14.初度適用
当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期から、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年1月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは主に以下の免除規定を適用しております。
IFRS第1号の免除規定
(1) 企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行日前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。
のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
(2) みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。
(3) 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(4) 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に基づく指定を行うことができます。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2017年1月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 17,879 | 59,860 | - | 77,739 | (12) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 60,293 | 677 | △24 | 60,946 | (1), (12) | 営業債権及びその他 の債権 |
| 有価証券 | 61,007 | △61,007 | - | - | (12) | |
| 棚卸資産 | 39,726 | - | △583 | 39,142 | (2) | 棚卸資産 |
| 繰延税金資産 | 4,161 | △4,161 | - | - | (12) | |
| 1,315 | - | 1,315 | (12) | その他の金融資産 | ||
| その他 | 2,465 | △909 | - | 1,555 | (12) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △64 | 64 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 185,469 | △4,161 | △607 | 180,699 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 74,402 | - | △1,156 | 73,245 | (3) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 182 | - | - | 182 | のれん | |
| 商標権 | 1,658 | △1,658 | - | - | (12) | |
| その他 | 981 | △981 | - | - | (12) | |
| 2,640 | 4,948 | 7,588 | (4), (12) | 無形資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 24,025 | △24,025 | - | - | ||
| 長期貸付金 | 28 | △28 | - | - | ||
| 4,918 | △10 | 4,907 | (12) | 持分法で会計処理 されている投資 | ||
| 繰延税金資産 | 2,581 | 4,161 | △505 | 6,236 | (5), (12) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 7,973 | - | - | 7,973 | 退職給付に係る資産 | |
| 19,924 | 1,130 | 21,055 | (6), (12) | その他の金融資産 | ||
| その他 | 1,291 | △873 | - | 418 | (12) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △84 | 84 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 113,040 | 4,161 | 4,406 | 121,608 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 298,510 | - | 3,798 | 302,308 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 50,947 | 18,160 | 178 | 69,285 | (7), (12) | 営業債務及びその他 の債務 |
| 短期借入金 | 4,244 | △4,244 | - | - | (12) | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 260 | △260 | - | - | (12) | |
| 4,504 | - | 4,504 | (12) | 借入金 | ||
| 未払金及び未払費用 | 51,979 | △13,181 | - | 38,798 | (12) | 未払費用 |
| 未払法人税等 | 4,677 | - | - | 4,677 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 3,792 | △3,792 | - | - | (12) | |
| 返品調整引当金 | 382 | △382 | - | - | (12) | |
| 販売促進引当金 | 2,974 | △2,974 | - | - | (12) | |
| 役員賞与引当金 | 387 | △387 | - | - | (12) | |
| 702 | - | 702 | (12) | 引当金 | ||
| 727 | 165 | 893 | (3), (12) | その他の金融負債 | ||
| その他 | 3,793 | 1,111 | 1,849 | 6,754 | (8), (12) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 123,440 | △16 | 2,193 | 125,617 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 1,690 | - | - | 1,690 | 借入金 | |
| 926 | 239 | 1,165 | (5), (12) | 繰延税金負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 287 | △287 | - | - | (12) | |
| 退職給付に係る負債 | 10,446 | 287 | - | 10,733 | (12) | 退職給付に係る負債 |
| 資産除去債務 | 337 | - | - | 337 | (12) | 引当金 |
| 2,846 | 268 | 3,114 | (3), (12) | その他の金融負債 | ||
| その他 | 4,428 | △3,756 | 1,036 | 1,708 | (9), (12) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 17,190 | 16 | 1,543 | 18,751 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 140,630 | - | 3,737 | 144,368 | 負債合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 34,433 | - | - | 34,433 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 34,508 | - | - | 34,508 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △4,778 | - | - | △4,778 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | 218 | △218 | - | - | ||
| その他有価証券評価 差額金 | 7,429 | △7,429 | - | - | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | △12 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | 445 | △445 | - | - | ||
| 退職給付に係る調整 累計額 | △5,246 | 5,246 | - | - | ||
| 2,859 | 5,512 | 8,371 | (10) | その他の資本の構成要素 | ||
| 利益剰余金 | 82,479 | - | △5,540 | 76,938 | (11) | 利益剰余金 |
| 149,473 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 8,377 | - | 89 | 8,466 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 157,879 | - | 60 | 157,939 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 298,510 | - | 3,798 | 302,308 | 負債及び資本合計 |
IFRS移行日(2017年1月1日)の資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及びその他の債権に対する調整
主として一部の取引について、収益認識基準を変更したため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準で工事完成基準を採用していた工事契約について、IFRSでは工事原価回収基準を採用し、発生した費用は発生時に認識しております。
(2) 棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(3) 有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は3,796百万円であり、公正価値は2,205百万円です。
上記の結果、移行日における有形固定資産が1,591百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
さらに、日本基準においては少額リース資産として費用処理しているファイナンス・リースを、IFRSにおいては資産計上しております。
(4) 無形資産に対する調整
日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。また、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しております。
(6) その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSではこれらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(7) 営業債務及びその他の債務に対する調整
IFRSにおいて収益認識要件に照らして返金負債を調整しており、利益剰余金に調整が反映されております。
(8) その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9) その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(10) その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2017年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が445百万円減少しております。
② 注記(6)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,130百万円増加しております。
③ 日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が5,246百万円増加しております。
(11) 利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2017年1月1日) | |
| 百万円 | |
| 棚卸資産に対する調整(注記(2)参照) | △723 |
| 有形固定資産に対する調整 (注記(3)参照) | △1,591 |
| 無形資産に対する調整(注記(4)参照) | 4,948 |
| その他の流動負債に対する調整 (注記(8)参照) | △1,861 |
| その他の非流動負債に対する調整 (注記(9)参照) | △1,036 |
| 退職給付に係る調整累計額に対する調整 (注記(10)参照) | △5,246 |
| 在外営業活動体の累積換算差額に対する調整(注記(10)参照) | 445 |
| その他 | △475 |
| 利益剰余金調整額合計 | △5,540 |
上記調整項目は、税効果考慮前の影響額であり、税効果の影響はその他に含めております。
(12) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準において、「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準において、流動負債の「未払金及び未払費用」に含めていた未払金について、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
③ IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
④ 日本基準において、無形固定資産の「商標権」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては、「無形資産」として表示しております。
⑤ 日本基準において、持分法で会計処理されている投資は「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
⑥ 日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
⑦ 日本基準において、流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては、「借入金(流動)」に組替えて表示しています。
⑧ 日本基準において、流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「返品調整引当金」、「賞与引当金」などを、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」や「その他の流動負債」、「引当金」として表示しております。
⑨ 日本基準において、固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては、「引当金」として表示しております。
⑩ 日本基準において、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRSにおいては、「退職給付に係る負債」として表示しております。
前第3四半期連結会計期間(2017年9月30日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 19,451 | 57,492 | - | 76,943 | (15) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 62,328 | 737 | 107 | 63,173 | (1), (15) | 営業債権及びその他 の債権 |
| 有価証券 | 59,104 | △59,104 | - | - | (15) | |
| 棚卸資産 | 42,156 | - | △912 | 41,243 | (2) | 棚卸資産 |
| 1,780 | - | 1,780 | (15) | その他の金融資産 | ||
| その他 | 6,797 | △4,985 | 0 | 1,812 | (15) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △43 | 43 | - | - | ||
| 189,794 | △4,035 | △805 | 184,953 | 小計 | ||
| 317 | - | 317 | (15) | 売却目的で保有する 資産 | ||
| 流動資産合計 | 189,794 | △3,718 | △805 | 185,271 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 78,538 | △317 | △1,177 | 77,043 | (3) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 商標権 | 41 | △41 | - | - | (15) | |
| その他 | 1,427 | △1,427 | - | - | (15) | |
| 121 | 60 | 182 | (4) | のれん | ||
| 1,347 | 6,559 | 7,907 | (5), (15) | 無形資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 28,954 | △28,954 | - | - | ||
| 5,328 | 62 | 5,391 | (15) | 持分法で会計処理 されている投資 | ||
| 5,387 | 896 | 6,284 | (6), (15) | 繰延税金資産 | ||
| 8,240 | - | 8,240 | (15) | 退職給付に係る資産 | ||
| 24,712 | 1,326 | 26,039 | (7), (15) | その他の金融資産 | ||
| その他 | 11,194 | △10,765 | - | 429 | (15) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △85 | 85 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 120,070 | 3,718 | 7,730 | 131,519 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 309,865 | - | 6,925 | 316,790 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,500 | 41,752 | 166 | 75,420 | (8), (15) | 営業債務及びその他 の債務 |
| 電子記録債務 | 18,644 | △18,644 | - | - | (15) | |
| 短期借入金 | 4,257 | △4,257 | - | - | (15) | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 265 | △265 | - | - | (15) | |
| 4,523 | - | 4,523 | (15) | 借入金 | ||
| 未払金及び未払費用 | 44,085 | △16,155 | - | 27,930 | (15) | 未払費用 |
| 未払法人税等 | 2,517 | - | - | 2,517 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 4,520 | △4,520 | - | - | (15) | |
| 返品調整引当金 | 373 | △373 | - | - | (15) | |
| 販売促進引当金 | 3,712 | △3,712 | - | - | (15) | |
| 役員賞与引当金 | 206 | △206 | - | - | (15) | |
| 1,171 | - | 1,171 | (15) | 引当金 | ||
| 399 | 164 | 563 | (3), (15) | その他の金融負債 | ||
| その他 | 6,009 | 288 | 2,043 | 8,341 | (9), (15) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 118,094 | - | 2,374 | 120,469 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 1,594 | - | - | 1,594 | 借入金 | |
| 1,359 | 1,840 | 3,200 | (6), (15) | 繰延税金負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 271 | △271 | - | - | (15) | |
| 株式給付引当金 | 57 | - | △57 | - | (10) | |
| 退職給付に係る負債 | 11,314 | 271 | 819 | 12,406 | (11), (15) | 退職給付に係る負債 |
| 資産除去債務 | 411 | - | - | 411 | (15) | 引当金 |
| 2,991 | 249 | 3,241 | (3), (15) | その他の金融負債 | ||
| その他 | 5,035 | △4,351 | 1,036 | 1,720 | (12), (15) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 18,685 | - | 3,888 | 22,574 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 136,780 | - | 6,263 | 143,044 | 負債合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 34,433 | - | - | 34,433 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 35,292 | - | △729 | 34,562 | (10), (16) | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △5,583 | - | 787 | △4,795 | (16) | 自己株式 |
| 新株予約権 | 210 | △210 | - | - | ||
| その他有価証券評価 差額金 | 10,591 | △10,591 | - | - | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △2 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | 924 | △924 | - | - | ||
| 退職給付に係る調整 累計額 | △4,832 | 4,832 | - | - | ||
| 6,897 | 5,230 | 12,127 | (13) | その他の資本の構成要素 | ||
| 利益剰余金 | 92,950 | - | △4,726 | 88,223 | (14) | 利益剰余金 |
| 164,551 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 9,095 | - | 100 | 9,195 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 173,085 | - | 661 | 173,746 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 309,865 | - | 6,925 | 316,790 | 負債及び資本合計 |
前第3四半期連結会計期間(2017年9月30日)の資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及びその他の債権に対する調整
主として一部の取引について、収益認識基準を変更したため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準で工事完成基準を採用していた工事契約について、IFRSでは工事原価回収基準を採用し、発生した費用は発生時に認識しております。
(2) 棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産
の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(3) 有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は3,796百万円であり、公正価値は2,205百万円です。
上記の結果、移行日における有形固定資産が1,591百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
さらに、日本基準においては少額リース資産として費用処理しているファイナンス・リースを、IFRSにおいては資産計上しております。
(4) のれんに対する調整
日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
(5) 無形資産に対する調整
日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。また、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税
率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しております。
(7) その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSではこれらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(8) 営業債務及びその他の債務に対する調整
IFRSにおいて収益認識要件に照らして返金負債を調整しており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9) その他の流動負債に対する調整
その他の流動負債に対する調整は、主として以下によるものであります。
① 日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
② 日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しており、その他の流動負債の金額を調整しております。
(10) 資本剰余金に対する調整
日本基準では株式等の交付及び給付に係る規程に基づく取締役(社外取締役は除きます。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりましたが、IFRSでは持分決済型株式報酬として会計処理しており、資本剰余金に調整が反映されております。
(11) 退職給付に係る負債に対する調整
日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。
(12) その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(13) その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2017年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が445百万円減少しております。
② 注記(7)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,326百万円増加しております。
③ 日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が4,649百万円増加しております。
(14) 利益剰余金に対する調整
| 前第3四半期 連結会計期間 (2017年9月30日) | |
| 百万円 | |
| 棚卸資産に対する調整(注記(2)参照) | △916 |
| 有形固定資産に対する調整 (注記(3)参照) | △1,591 |
| 無形資産に対する調整(注記(5)参照) | 6,559 |
| その他の流動負債に対する調整 (注記(9)参照) | △2,059 |
| その他の非流動負債に対する調整 (注記(12)参照) | △1,036 |
| 退職給付に係る調整累計額に対する調整 (注記(13)参照) | △5,469 |
| 在外営業活動体の累積換算差額に関する調整(注記(13)参照) | 445 |
| その他 | △659 |
| 利益剰余金調整額合計 | △4,726 |
上記調整項目は、税効果考慮前の影響額であり、税効果の影響はその他に含めております。
(15) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準において、「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準において、流動負債の「未払金及び未払費用」に含めていた未払金について、IFRSにおいて、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
③ IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
④ 日本基準において、有形固定資産に含めて表示していた資産について、売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。
⑤ 日本基準において、無形固定資産の「商標権」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては、
「無形資産」として表示しております。
⑥ 日本基準において、持分法で会計処理されている投資は「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
⑦ 日本基準において、流動項目としている「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
⑧ 日本基準において、投資その他の資産の「その他」に含めていた退職給付に係る資産について、IFRSにおいては、区分掲記しております。
⑨ 日本基準において、「電子記録債務」として区分掲記しておりましたが、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
⑩ 日本基準において、流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては、「借入金(流動)」に組替えて表示しています。
⑪ 日本基準において、流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「返品調整引当金」、「賞与引当金」などを、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」や「その他の流動負債」、「引当金」として表示しております。
⑫ 日本基準において、固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては、「引当金」として表示しております。
⑬ 日本基準において、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRSにおいては、「退職給付に係る負債」として表示しております。
(16) 連結範囲の差異
IFRSでは、信託については、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある信託を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度(2017年12月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 23,781 | 67,619 | - | 91,401 | (14) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 64,141 | 673 | 56 | 64,871 | (1), (14) | 営業債権及びその他 の債権 |
| 有価証券 | 69,211 | △69,211 | - | - | (14) | |
| 棚卸資産 | 40,209 | - | △555 | 39,654 | (2) | 棚卸資産 |
| 繰延税金資産 | 3,704 | △3,704 | - | - | (14) | |
| 1,996 | - | 1,996 | (14) | その他の金融資産 | ||
| その他 | 2,530 | △1,162 | - | 1,367 | (14) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △84 | 84 | - | - | ||
| 203,495 | △3,704 | △499 | 199,291 | 小計 | ||
| - | 228 | - | 228 | (14) | 売却目的で保有する 資産 | |
| 流動資産合計 | 203,495 | △3,475 | △499 | 199,520 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 80,981 | △228 | △1,212 | 79,539 | (3) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 101 | - | 81 | 182 | (4) | のれん |
| 商標権 | 40 | △40 | - | - | (14) | |
| その他 | 1,548 | △1,548 | - | - | (14) | |
| 1,589 | 6,559 | 8,149 | (5), (14) | 無形資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 32,464 | △32,464 | - | - | ||
| 長期貸付金 | 36 | △36 | - | - | ||
| 5,499 | 85 | 5,585 | (14) | 持分法で会計処理 されている投資 | ||
| 繰延税金資産 | 1,291 | 3,704 | 734 | 5,730 | (6), (14) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 10,302 | - | - | 10,302 | 退職給付に係る資産 | |
| 28,045 | 1,354 | 29,399 | (7), (14) | その他の金融資産 | ||
| その他 | 1,575 | △1,129 | - | 446 | (14) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △84 | 84 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 128,256 | 3,475 | 7,603 | 139,335 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 331,751 | - | 7,103 | 338,855 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 35,247 | 40,296 | 200 | 75,744 | (8), (14) | 営業債務及びその他 の債務 |
| 電子記録債務 | 19,127 | △19,127 | - | - | (14) | |
| 短期借入金 | 3,754 | △3,754 | - | - | (14) | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 285 | △285 | - | - | (14) | |
| 4,040 | - | 4,040 | (14) | 借入金 | ||
| 未払金及び未払費用 | 50,163 | △14,198 | - | 35,965 | (14) | 未払費用 |
| 未払法人税等 | 4,528 | - | - | 4,528 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 3,889 | △3,889 | - | - | (14) | |
| 返品調整引当金 | 382 | △382 | - | - | (14) | |
| 販売促進引当金 | 3,964 | △3,964 | - | - | (14) | |
| 役員賞与引当金 | 289 | △289 | - | - | (14) | |
| 844 | - | 844 | (14) | 引当金 | ||
| 733 | 157 | 890 | (3), (14) | その他の金融負債 | ||
| その他 | 5,591 | △20 | 1,817 | 7,388 | (9), (14) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 127,225 | - | 2,175 | 129,400 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 1,569 | - | - | 1,569 | 借入金 | |
| 繰延税金負債 | 4,336 | - | 2,104 | 6,440 | (6) | 繰延税金負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 273 | △273 | - | - | (14) | |
| 株式給付引当金 | 155 | - | △155 | - | (10) | |
| 退職給付に係る負債 | 7,280 | 273 | - | 7,554 | (14) | 退職給付に係る負債 |
| 資産除去債務 | 375 | - | - | 375 | (14) | 引当金 |
| 2,868 | 221 | 3,090 | (3), (14) | その他の金融負債 | ||
| その他 | 3,519 | △2,868 | 981 | 1,632 | (11), (14) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 17,511 | - | 3,150 | 20,662 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 144,736 | - | 5,326 | 150,062 | 負債合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 34,433 | - | - | 34,433 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 35,319 | - | △631 | 34,687 | (10), (15) | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △5,593 | - | 787 | △4,805 | (15) | 自己株式 |
| 新株予約権 | 210 | △210 | - | - | ||
| その他有価証券評価 差額金 | 12,973 | △12,973 | - | - | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △4 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,901 | △1,901 | - | - | ||
| 退職給付に係る調整 累計額 | △424 | 424 | - | - | ||
| 14,666 | 832 | 15,498 | (12) | その他の資本の構成要素 | ||
| 利益剰余金 | 97,944 | - | 681 | 98,625 | (13) | 利益剰余金 |
| 178,439 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 10,245 | - | 108 | 10,353 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 187,015 | - | 1,777 | 188,793 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 331,751 | - | 7,103 | 338,855 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2017年12月31日)の資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及びその他の債権に対する調整
主として一部の取引について、収益認識基準を変更したため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準で工事完成基準を採用していた工事契約について、IFRSでは工事原価回収基準を採用し、発生した費用は発生時に認識しております。
(2) 棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(3) 有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は3,796百万円であり、公正価値は2,205百万円です。
上記の結果、移行日における有形固定資産が1,591百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
さらに、日本基準においては少額リース資産として費用処理しているファイナンス・リースをIFRSにおいては資産計上しております。
(4) のれんに対する調整
日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
(5) 無形資産に対する調整
日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。また、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。
(7) その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSではこれらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(8) 営業債務及びその他の債務に対する調整
IFRSにおいて収益認識要件に照らして返金負債を調整しており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9) その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(10) 資本剰余金に対する調整
日本基準では株式等の交付及び給付に係る規程に基づく取締役(社外取締役は除きます。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりましたが、IFRSでは持分決済型株式報酬として会計処理しており、資本剰余金に調整が反映されております。
(11) その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(12) その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2017年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が445百万円減少しております。
② 注記(7)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,354百万円増加しております。
③ 日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。これらの結果、その他の資本の構成要素が507百万円増加しております。
(13) 利益剰余金に対する調整
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 百万円 | |
| 棚卸資産に対する調整(注記(2)参照) | △630 |
| 有形固定資産に対する調整 (注記(3)参照) | △1,591 |
| 無形資産に対する調整(注記(5)参照) | 6,559 |
| その他の流動負債に対する調整 (注記(9)参照) | △1,832 |
| その他の非流動負債に対する調整 (注記(11)参照) | △981 |
| 退職給付に係る調整累計額に対する調整 (注記(12)参照) | △507 |
| 在外営業活動体の累積換算差額に対する調整(注記(12)参照) | 445 |
| その他 | △780 |
| 利益剰余金調整額合計 | 681 |
上記調整項目は、税効果考慮前の影響額であり、税効果の影響はその他に含めております。
(14) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準において、「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準において、流動負債の「未払金及び未払費用」に含めていた未払金について、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
③ IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
④ 日本基準において、有形固定資産に含めて表示していた資産について、売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。
⑤ 日本基準において、無形固定資産の「商標権」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては、「無形資産」として表示しております。
⑥ 日本基準において、持分法で会計処理されている投資は「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
⑦ 日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
⑧ 日本基準において、「電子記録債務」として区分掲記しておりましたが、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
⑨ 日本基準において、流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては、「借入金(流動)」に組替えて表示しています。
⑩ 日本基準において、流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「返品調整引当金」、「賞与引当金」などを、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」や「その他の流動負債」、「引当金」として表示しております。
⑪ 日本基準において、固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては、「引当金」として表示しております。
⑫ 日本基準において、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRSにおいては、「退職給付に係る負債」として表示しております。
(15) 連結範囲の差異
IFRSでは、信託については、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある信託を連結の範囲に含めております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 301,142 | - | △49,766 | 251,376 | (1) | 売上高 |
| 売上原価 | △125,398 | - | △514 | △125,913 | (2),(5) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 175,744 | - | △50,281 | 125,463 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △155,046 | - | 51,346 | △103,699 | (1),(2),(3) (4),(5),(6) | 販売費及び一般管理費 |
| 691 | - | 691 | (7) | その他の収益 | ||
| △849 | - | △849 | (7) | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 20,697 | △158 | 1,065 | 21,605 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,885 | △1,885 | - | - | (7) | |
| 営業外費用 | △460 | 439 | 21 | - | (7) | |
| 特別利益 | 113 | - | △113 | - | ||
| 特別損失 | △561 | 561 | - | - | (7) | |
| 570 | - | 570 | (7) | 金融収益 | ||
| △151 | - | △151 | (7) | 金融費用 | ||
| 623 | 73 | 696 | (7) | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前四半期 純利益 | 21,673 | - | 1,047 | 22,721 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | △5,680 | - | △291 | △5,971 | 法人所得税費用 | |
| 四半期純利益 | 15,993 | - | 756 | 16,749 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 | △1,160 | - | △15 | △1,175 | 非支配持分 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 14,832 | - | 740 | 15,573 | 親会社の所有者 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 四半期純利益 | 15,993 | - | 756 | 16,749 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 3,260 | - | 197 | 3,458 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | |||||||
| 退職給付に係る 調整額 | 413 | - | △413 | - | ||||||||
| △3 | - | △3 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||||
| 3,454 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | - | - | △9 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 674 | - | 209 | 884 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||||||
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △67 | 3 | - | △63 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| 810 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||||||||
| その他の包括利益 合計 | 4,272 | - | △6 | 4,265 | 税引後その他の包括 利益合計 | |||||||
| 四半期包括利益 | 20,266 | - | 749 | 21,015 | 四半期包括利益 |
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
損益及び包括利益に対する主な調整は以下のとおりです。
(1) 売上高に対する調整
主として、日本基準では、一部の売上にかかわる割戻金等について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは売上高の控除として認識しております。
(2) 賦課金に対する調整
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。
(3) のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(4) 無形資産に対する調整
日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(5) 退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。
(6) 貯蔵品の振替
日本基準では、「棚卸資産」の貯蔵品として含めていた販売促進用の物品等については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。
(7) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 106,575 | - | △18,089 | 88,485 | (1) | 売上高 |
| 売上原価 | △44,830 | - | △41 | △44,872 | (2),(5) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 61,744 | - | △18,131 | 43,613 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △52,839 | - | 18,447 | △34,392 | (1),(2),(3) (4),(5),(6) | 販売費及び一般管理費 |
| 227 | - | 227 | (7) | その他の収益 | ||
| △283 | - | △283 | (7) | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 8,905 | △ 56 | 315 | 9,164 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 577 | △ 577 | - | - | (7) | |
| 営業外費用 | △222 | 208 | 13 | - | (7) | |
| 特別利益 | 25 | - | △25 | - | ||
| 特別損失 | △128 | 128 | - | - | (7) | |
| 151 | - | 151 | (7) | 金融収益 | ||
| △53 | - | △53 | (7) | 金融費用 | ||
| 198 | 23 | 221 | (7) | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前四半期 純利益 | 9,156 | - | 327 | 9,483 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | △2,230 | - | △88 | △2,319 | 法人所得税費用 | |
| 四半期純利益 | 6,926 | - | 238 | 7,164 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 | △365 | - | 6 | △358 | 非支配持分 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 6,560 | - | 244 | 6,805 | 親会社の所有者 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 四半期純利益 | 6,926 | - | 238 | 7,164 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 1,601 | - | 8 | 1,609 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | |||||||
| 退職給付に係る 調整額 | 153 | - | △153 | - | ||||||||
| 10 | - | 10 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||||
| 1,620 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | - | - | 4 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 651 | - | - | 651 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||||||
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | 12 | △ 10 | - | 1 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| 657 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||||||||
| その他の包括利益 合計 | 2,422 | - | △ 144 | 2,277 | 税引後その他の包括 利益合計 | |||||||
| 四半期包括利益 | 9,348 | - | 93 | 9,442 | 四半期包括利益 |
前第3四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
損益及び包括利益に対する主な調整は以下のとおりです。
(1) 売上高に対する調整
主として、日本基準では、一部の売上にかかわる割戻金等について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは売上高の控除として認識しております。
(2) 賦課金に対する調整
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。
(3) のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(4) 無形資産に対する調整
日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(5) 退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。
(6) 貯蔵品の振替
日本基準では、「棚卸資産」の貯蔵品として含めていた販売促進用の物品等については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。
(7) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 410,484 | - | △67,781 | 342,703 | (1) | 売上高 |
| 売上原価 | △171,209 | - | △504 | △171,713 | (2),(5) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 239,275 | - | △68,285 | 170,990 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △212,068 | - | 69,885 | △142,182 | (1),(2),(3) (4),(5),(6) | 販売費及び一般管理費 |
| 3,142 | - | 3,142 | (7) | その他の収益 | ||
| △1,470 | - | △1,470 | (7) | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 27,206 | 1,672 | 1,600 | 30,479 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 2,618 | △2,618 | - | - | (7) | |
| 営業外費用 | △698 | 673 | 24 | - | (7) | |
| 特別利益 | 2,434 | △2,070 | △364 | - | (7) | |
| 特別損失 | △1,001 | 1,001 | - | - | (7) | |
| 808 | - | 808 | (7) | 金融収益 | ||
| △205 | - | △205 | (7) | 金融費用 | ||
| 737 | 177 | 915 | (7) | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 30,560 | - | 1,438 | 31,998 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | △8,239 | - | △368 | △8,607 | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 22,320 | - | 1,070 | 23,390 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 | △2,493 | - | △14 | △2,507 | 非支配持分 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 19,827 | - | 1,055 | 20,883 | 親会社の所有者 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 当期純利益 | 22,320 | - | 1,070 | 23,390 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 5,707 | - | 389 | 6,097 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | |||||||
| 退職給付に係る 調整額 | 4,822 | - | 179 | 5,001 | 確定給付制度の再測定額 | |||||||
| △10 | △81 | △91 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||||
| 11,007 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | - | - | △8 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,651 | - | 391 | 2,043 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||||||
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △73 | 10 | 83 | 19 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| 2,055 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 | |||||||||||
| その他の包括利益 合計 | 12,100 | - | 962 | 13,063 | 税引後その他の包括 利益合計 | |||||||
| 包括利益 | 34,420 | - | 2,033 | 36,453 | 当期包括利益 |
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
損益及び包括利益に対する主な調整は以下のとおりです。
(1) 売上高に対する調整
主として、日本基準では、一部の売上にかかわる割戻金等について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは売上高の控除として認識しております。
(2) 賦課金に対する調整
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。
(3) のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(4) 無形資産に対する調整
日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。
(5) 退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。
(6) 貯蔵品の振替
日本基準では、「棚卸資産」の貯蔵品として含めていた販売促進用の物品等については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。
(7) 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)及び前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
