有価証券報告書-第162期(2022/01/01-2022/12/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員および手続
監査役は本報告書提出日現在5名で、社外監査役(独立役員)3名、社内出身の常勤監査役2名で構成されております。現在、監査役会議長は三井寺直樹常勤監査役が務めており、石井義唯常勤監査役および須永明美監査役が財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任されております。須永明美監査役は公認会計士資格および税理士資格を有しております。石井義唯常勤監査役は1986年に当社に入社して以降、長年当社の財務・会計業務に携わってきました。
また、監査役の職務を補助するため、専任のスタッフ2名を配置しております。
2)監査役会
監査役会は2ヵ月に1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については下表のとおりです。なお、監査役会以外に、監査役相互の情報共有促進を目的とした監査連絡会を適宜開催しております。(当事業年度15回実施)
また、監査役会の更なる実効性向上のため、実効性評価を実施しております。各監査役が作成するチェックシートを基に、監査役会および監査連絡会にて議論し、評価の結果を翌年の監査計画に反映しております。
当事業年度における各監査役の取締役会および監査役会の出席状況については次のとおりであります。
(注)新川俊之監査役、鎌尾義明監査役、山口隆央監査役および竹本節子監査役は、2023年3月30日開催の第162期定時株主総会終結
の時をもって任期満了により退任しております。
監査役会では、監査方針および監査計画、監査報告書作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等を主に検討しております。
〇決議事項 19件:
監査方針および監査計画、監査役活動予算、監査役会の監査報告書、有価証券報告書および四半期報告書の監査、監査役監査基準の改定、監査役候補者の選任の同意、会計監査人の解任・不再任に係る評価、会計監査人の報酬の同意、監査役補助使用人の人事評価の同意 等
〇協議事項 30件:
取締役会議案に対する意見確認、監査役報酬額、監査役会の実効性評価、日本公認会計士協会「倫理規則」改正への対応 等
〇報告事項 46件:
月次監査役監査実施状況、財務報告に係る内部統制報告の聴取 等
3)監査役の活動状況
監査役の活動は、取締役会その他重要な会議(執行役員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、企業倫理委員会、サステナビリティ推進協議会、安全衛生防災会議、CS/PL委員会、アドバイザリー・コミッティ等)への出席、取締役・執行役員との意思疎通および職務執行状況の監査(財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る職務執行状況を含む。)、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所の部所長、ならびに、国内・海外関係会社の社長・取締役・監査役等との意思疎通・往査、会計監査人からの監査の計画および実施状況・結果の報告の確認等を行っております。また、重要な経営課題に関する網羅的な監査として重点テーマ監査を実施しております。当事業年度の重点テーマは「コーポレートガバナンス・コード」、「リスクマネジメント」、「グローバル・コンプライアンス」、「ITガバナンス」、「サステナビリティ」です。
[主要な監査活動の回数]
② 内部監査の状況
1)内部監査の組織、人員および手続
内部監査は、社長直轄の監査室が実施しており、本報告書提出日現在14名の体制で構成されております。内部監査は、年間内部監査計画にもとづき、各部所および関係会社の業務執行状況について、「違法性、妥当性、効率性等」内部統制に関わる監査、コンプライアンス推進状況を監査しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員、取締役会および執行役員会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長および監査役会に報告しております。
2)内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、EY新日本有限責任監査法人から、下表のとおり、定期的に報告を受けるとともに、リスク・アプローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っております。さらに、監査役会、内部監査部門(監査室)、会計監査人で構成する「三様監査連絡会」を定期開催することで、相互の情報共有の促進による監査の実効性向上に努めております。
監査役は内部監査部門である監査室と次の事項について都度、リスク・アプローチ視点での情報交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
54年
なお、業務執行社員のローテーションは、適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:田中 宏和
指定有限責任社員 業務執行社員:多田 雅之
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名 その他 28名
5) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任・解任ならびに不再任に係る評価基準および評価方法」に従い、会計監査人および関係者からのヒアリングを行い、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性などが適切であるか確認しました。その結果、現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人の監査品質に関し、大きな課題は認識されなかったことから、当事業年度における会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当と判断いたしました。
6) 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を、以下の7つの観点から評価いたしました。
①品質管理の状況
②独立性、職業的専門性、構成等
③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等
④監査役とのコミュニケーションの状況
⑤経営者とのコミュニケーション
⑥他監査人等とのコミュニケーション
⑦不正リスクへの対応
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、海外税務当局へ提出する書類作成業務の対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、海外税務当局へ提出する書類作成業務の対価を支払っております。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬の内容(1)を除く)
(前連結会計年度)
当社および連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、税務に関するアドバイザリー業務等の対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、税務に関するアドバイザリー業務等の対価を支払っております。
3) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当する事項はありませんが、監査日数、業務の内容等を勘案した上で決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当事業年度の監査計画や、前事業年度の監査実績、会計監査人の職務の遂行状況、品質管理体制および報酬見積りの算出根拠等を検討いたしました。その結果、会計監査人の独立性の担保、監査品質の確保、当事業年度の重点監査項目および監査体制等は妥当であると判断いたしました。
① 監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員および手続
監査役は本報告書提出日現在5名で、社外監査役(独立役員)3名、社内出身の常勤監査役2名で構成されております。現在、監査役会議長は三井寺直樹常勤監査役が務めており、石井義唯常勤監査役および須永明美監査役が財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任されております。須永明美監査役は公認会計士資格および税理士資格を有しております。石井義唯常勤監査役は1986年に当社に入社して以降、長年当社の財務・会計業務に携わってきました。
また、監査役の職務を補助するため、専任のスタッフ2名を配置しております。
2)監査役会
監査役会は2ヵ月に1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については下表のとおりです。なお、監査役会以外に、監査役相互の情報共有促進を目的とした監査連絡会を適宜開催しております。(当事業年度15回実施)
また、監査役会の更なる実効性向上のため、実効性評価を実施しております。各監査役が作成するチェックシートを基に、監査役会および監査連絡会にて議論し、評価の結果を翌年の監査計画に反映しております。
当事業年度における各監査役の取締役会および監査役会の出席状況については次のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 取締役会出席状況 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 新川 俊之 | 18回中18回 (100%) | 18回中18回 (100%) |
| 常勤監査役 | 鎌尾 義明 | 18回中18回 (100%) | 18回中18回 (100%) |
| 社外監査役 | 山口 隆央 | 18回中16回 (89%) | 18回中17回 (94%) |
| 社外監査役 | 竹本 節子 | 18回中18回 (100%) | 18回中18回 (100%) |
| 社外監査役 | 鈴木 敦子 | 18回中16回 (89%) | 18回中17回 (94%) |
(注)新川俊之監査役、鎌尾義明監査役、山口隆央監査役および竹本節子監査役は、2023年3月30日開催の第162期定時株主総会終結
の時をもって任期満了により退任しております。
監査役会では、監査方針および監査計画、監査報告書作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等を主に検討しております。
〇決議事項 19件:
監査方針および監査計画、監査役活動予算、監査役会の監査報告書、有価証券報告書および四半期報告書の監査、監査役監査基準の改定、監査役候補者の選任の同意、会計監査人の解任・不再任に係る評価、会計監査人の報酬の同意、監査役補助使用人の人事評価の同意 等
〇協議事項 30件:
取締役会議案に対する意見確認、監査役報酬額、監査役会の実効性評価、日本公認会計士協会「倫理規則」改正への対応 等
〇報告事項 46件:
月次監査役監査実施状況、財務報告に係る内部統制報告の聴取 等
3)監査役の活動状況
監査役の活動は、取締役会その他重要な会議(執行役員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、企業倫理委員会、サステナビリティ推進協議会、安全衛生防災会議、CS/PL委員会、アドバイザリー・コミッティ等)への出席、取締役・執行役員との意思疎通および職務執行状況の監査(財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る職務執行状況を含む。)、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所の部所長、ならびに、国内・海外関係会社の社長・取締役・監査役等との意思疎通・往査、会計監査人からの監査の計画および実施状況・結果の報告の確認等を行っております。また、重要な経営課題に関する網羅的な監査として重点テーマ監査を実施しております。当事業年度の重点テーマは「コーポレートガバナンス・コード」、「リスクマネジメント」、「グローバル・コンプライアンス」、「ITガバナンス」、「サステナビリティ」です。
[主要な監査活動の回数]
| 監査活動の内容 | 回数 |
| 取締役との意思疎通および職務執行状況の監査 | 10回(代表取締役4回) |
| 社外取締役との意見交換 | 1回 |
| 執行役員との意思疎通および職務執行状況の監査 | 9回 |
| 本社・主要な事業所の部所長との意思疎通・往査 | 21回 |
| 関係会社の社長・取締役・監査役等との意思疎通・往査 | 5回 |
| 合計 | 46回 |
② 内部監査の状況
1)内部監査の組織、人員および手続
内部監査は、社長直轄の監査室が実施しており、本報告書提出日現在14名の体制で構成されております。内部監査は、年間内部監査計画にもとづき、各部所および関係会社の業務執行状況について、「違法性、妥当性、効率性等」内部統制に関わる監査、コンプライアンス推進状況を監査しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員、取締役会および執行役員会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長および監査役会に報告しております。
2)内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、EY新日本有限責任監査法人から、下表のとおり、定期的に報告を受けるとともに、リスク・アプローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っております。さらに、監査役会、内部監査部門(監査室)、会計監査人で構成する「三様監査連絡会」を定期開催することで、相互の情報共有の促進による監査の実効性向上に努めております。
| 項目 | 実施時期 | 主な内容 |
| 監査計画説明 | 4月19日 | 当事業年度の監査計画ならびに監査報酬案の説明を会計監査人より受け、意見交換 |
| 四半期レビュー結果報告 | 4月28日 | 各四半期のレビュー結果の報告を会計監査人より受け、意見交換 |
| 7月29日 | ||
| 10月31日 | ||
| 監査結果報告 | 2月10日 | 会社法に基づく、連結計算書類および計算書類等の監査結果の報告を会計監査人より受ける |
| 3月20日 | 金融商品取引法に基づく、有価証券報告書の監査結果の報告を会計監査人より受ける | |
| 監査状況共有 | 9月8日 | 監査上の検討事項の情報を共有し、協議 |
| 11月4日 | ||
| 1月13日 | ||
| 監査上の主要な検討事項(KAM)の協議 | 4月28日 | 当事業年度に選定する可能性のある領域とその理由、対応する監査手続について会計監査人より説明を受け、協議 |
| 7月29日 | 監査状況に基づきKAM候補を見直すとともに、記載案についても協議 | |
| 10月31日 | ||
| 1月13日 | ||
| 2月10日 | KAM記載案の暫定確定 | |
| 3月20日 | KAM記載内容の確定 | |
| 会計監査人評価インタビュー | 1月17日 | 会計監査人より、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制について説明を受け、意見交換 |
| 三様監査連絡会 | 2月10日 | 当事業年度の監査方針・計画、重点監査項目(連携テーマ)等について相互に共有し、意見交換 |
| 7月29日 | 上半期に監査役会、監査室、会計監査人が実施した監査結果を共有し、意見交換 | |
| 1月13日 | 同上(下半期の監査結果共有) |
監査役は内部監査部門である監査室と次の事項について都度、リスク・アプローチ視点での情報交換を行い、連携を図っております。
| 項目 | 実施時期 | 主な内容 |
| 監査計画の共有 | 12月16日 | 当事業年度の監査方針・計画について相互に共有し、意見交換 |
| 12月21日 | ||
| 1月31日 | ||
| 内部監査状況の共有 | 随時 | 監査室が実施した主要部所に対する業務監査の結果について報告を受け、意見交換 |
| 内部監査結果報告 | 6月7日 | 上半期に監査室が実施した業務監査および企業倫理活動についての報告を受け、意見交換 |
| 12月19日 | 同上(下半期の報告) | |
| 12月20日 | ||
| 「財務報告に係る内部統制」の評価結果報告 | 6月21日 | 上半期に監査室(J-SOXグループ)が実施した「財務報告に係る内部統制」の評価状況・結果について報告を受け、意見交換 |
| 12月20日 | 同上(下半期の報告) | |
| 1月31日 | 監査室(J-SOXグループ)より期末確認報告書(年間評価結果)について報告 |
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
54年
なお、業務執行社員のローテーションは、適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:田中 宏和
指定有限責任社員 業務執行社員:多田 雅之
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名 その他 28名
5) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任・解任ならびに不再任に係る評価基準および評価方法」に従い、会計監査人および関係者からのヒアリングを行い、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性などが適切であるか確認しました。その結果、現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人の監査品質に関し、大きな課題は認識されなかったことから、当事業年度における会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当と判断いたしました。
6) 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を、以下の7つの観点から評価いたしました。
①品質管理の状況
②独立性、職業的専門性、構成等
③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等
④監査役とのコミュニケーションの状況
⑤経営者とのコミュニケーション
⑥他監査人等とのコミュニケーション
⑦不正リスクへの対応
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 97 | 0 | 106 | 0 |
| 連結子会社 | 44 | ― | 42 | ― |
| 計 | 142 | 0 | 149 | 0 |
(前連結会計年度)
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、海外税務当局へ提出する書類作成業務の対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、海外税務当局へ提出する書類作成業務の対価を支払っております。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬の内容(1)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 7 | ― | 13 |
| 連結子会社 | 11 | 3 | 11 | 5 |
| 計 | 11 | 10 | 11 | 18 |
(前連結会計年度)
当社および連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、税務に関するアドバイザリー業務等の対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、税務に関するアドバイザリー業務等の対価を支払っております。
3) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当する事項はありませんが、監査日数、業務の内容等を勘案した上で決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当事業年度の監査計画や、前事業年度の監査実績、会計監査人の職務の遂行状況、品質管理体制および報酬見積りの算出根拠等を検討いたしました。その結果、会計監査人の独立性の担保、監査品質の確保、当事業年度の重点監査項目および監査体制等は妥当であると判断いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
