有価証券報告書-第159期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は本報告書提出日現在4名で、社外監査役(独立役員)2名、社内出身の常勤監査役2名で、社外監査役2名及び常勤監査役1名は財務・会計に関する知見を有しております。監査役会は2ヵ月に1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役及び監査役会に専任のスタッフ1名を配置しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準及び監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行状況聴取(財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を含む。)、本社及び主要な事業所の往査、子会社の調査を実施しております。
なお、社外監査役 山口隆央氏は公認会計士資格及び税理士資格を有しており、同 竹本節子氏は税理士の資格を有しており、常勤監査役 鎌尾義明氏は当社経理部長を務めるなど、経理業務の経験も長く、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
1)内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、社長直轄の監査室(本報告書提出日現在11名体制)を設置し、年間内部監査計画にもとづき、各部所及び関係会社の業務執行状況について、「適法性、妥当性、効率性等」内部統制に関わる監査、コンプライアンス推進状況を監査しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員、取締役会及び執行役員会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長及び監査役会に報告しております。
2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、EY新日本有限責任監査法人から次の事項について都度報告を受けるとともに、リスク・アプローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っております。
(イ) 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、会社法及び金融商品取引法に基づく監査計画、監査体制
(ロ) 監査報酬
(ハ) 四半期レビュー結果
(ニ) 会計監査結果(会計監査プロセスの一環として実施する内部統制を含む)
(ホ) 有価証券報告書及び財務報告内部統制報告書監査結果
監査役は内部監査部門である監査室と次の事項について都度、リスク・アプローチ視点での情報交換を行い、連携を図っております。
(イ) 監査役と監査室のそれぞれの監査計画
(ロ) 監査室が実施した各部所及び関係会社の業務執行状況についての「適法性、妥当性、効率性等」内部統制に関する監査結果、コンプライアンス推進状況に関する監査結果
(ハ) 監査室が実施した金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況及び評価結果
(ニ) 監査役の業務監査の一環として行う財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況の監査結果
さらに、代表取締役との定例意見交換会を年3回実施し、監視機能の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:田中 宏和
指定有限責任社員 業務執行社員:伊東 朋
3)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名 その他 24名
4) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任・解任並びに不再任に係る評価基準及び評価方法」に従い、会計監査人及び関係者からのヒアリングを行い、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性などが適切であるか確認しました。その結果、現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人の監査品質に関し、大きな課題は認識されなかったことから、当事業年度における会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当と判断いたしました。
5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を、以下の7つの観点から評価いたしました。
①品質管理の状況
②独立性、職業的専門性、構成等
③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等
④監査役とのコミュニケーションの状況
⑤経営者とのコミュニケーション
⑥他監査人等とのコミュニケーション
⑦不正リスクへの対応
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	96	2	92	0
連結子会社	28	―	28	―
計	124	2	120	0

2) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
3) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、国際財務報告基準(IFRS)への移行等に係る助言業務の対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、海外税務当局へ提出する書類作成業務の対価を支払っております。
4) 監査報酬の決定方針
該当する事項はありませんが、監査日数、業務の内容等を勘案した上で決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当事業年度の監査計画や、前事業年度の監査実績、会計監査人の職務の遂行状況、品質管理体制及び報酬見積もりの算出根拠等を検討いたしました。その結果、会計監査法人の独立性の担保、監査品質の確保、当事業年度の重点監査項目及び監査体制等は妥当であると判断いたしました。