四半期報告書-第161期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)役員の異動の状況
該当事項はありません。
(2)業績連動型株式報酬の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 5)業績連動型株式報酬の算定方法」に係る取得単価について、有価証券報告書の提出日時点では未確定であった取得単価が確定いたしましたので、改めて業績連動型株式報酬の算定方法を記載いたします。
2017年3月30日開催の第156期定時株主総会における決議により、取締役(社外取締役を除く)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入し、2021年3月30日開催の第160期定時株主総会で報酬等の額および内容の一部改定ご承認いただいております。本制度は、下記の方法に基づき算定の上、1事業年度あたりに取締役に付与するポイント数(株式数)を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。
a) 支給対象役員
法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」である取締役を対象とし、社外取締役および監査役には支給しない。
b) 総支給水準
1事業年度あたりに、支給対象役員に付与するポイント数の合計の上限は、120,000ポイント(1ポイントあたり当社株式1株)とする。
c) 算定方法および個別支給水準
支給対象役員毎のポイント数は以下の算定式によって個別に決定する。

【算定式】 ポイント数(※) = (①固定基準額 +②業績連動基準額 ×③業績連動係数)÷ ④平均取得単価 (※)小数点以下切り捨て

① 固定基準額
固定基準額は役位毎に以下の係数を設定し取締役執行役員の固定基準額の金額を基準に算定する。なお、取締役執行役員の係数が1のときの固定基準額は4,000千円とする。

役位	役位毎の係数
会長・社長執行役員	3.625
副社長執行役員	2.000
専務執行役員	1.625
常務執行役員	1.375
上席執行役員	1.250
執行役員	1.000

② 業績連動基準額
業績連動基準額は上記固定基準額と同額とする。
③ 業績連動係数
業績連動係数は、以下の算定式に従うものとする。

【算定式】 業績連動係数(※1) = 事業利益(※2)に関する業績連動係数× 50% + 親会社の所有者に帰属する当期利益(※3)に関する業績連動係数× 50% (※1) 小数点第2位未満切り捨て (※2) 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を 測る当社の利益指標である (※3) IFRSに基づく利益指標である

各指標に関する業績連動係数は、2021年12月期の各指標の目標値(※4)に対する達成率(※5)に応じて決定する。
(※4)2021年2月12日公表の決算短信で開示した「2021年12月期の連結業績予想(2021年1月1日～2021年12月31日)」に記載の事業利益30,000百万円および親会社の所有者に帰属する当期利益21,000百万円とする。
(※5)

目標値に対する達成率(※6)	各指標に関する業績連動係数
100%未満	0
100%以上140%未満	(目標値に対する達成率)×2.5-1.5(※7)
140%以上	2.00

(※6)100%以上の場合は、小数点第1位を四捨五入
(※7)小数点第3位以下切り捨て
④ 取得単価
本制度で用いる信託の株式取得単価(1株当たり2,078円(※8))とする。
(※8)延長後の本信託が取得した会社株式の取得価額の総額と延長前の信託内の残存株式の総額を加重平均して算定する。算定式は以下のとおりである。
株式取得単価 =(延長前の株式取得単価(2,130円)×残余株式数(242,459株) +延長後の株式取得単価(2,039円)×追加取得株式数(309,200株))
÷(残余株式数(242,459株)+追加取得株式数(309,200株))
なお、取締役が制度期間中に国内非居住者となった場合には、累積したポイント数は失効し、取締役の退任時に、累積したポイント数に相当する株式数に退任時の株価を乗じた金額を別途支給するものとします。