有価証券報告書-第162期(2022/01/01-2022/12/31)
21.資本
(1) 資本金
当社の授権株式数および発行済株式数は以下のとおりであります。
(単位:千株)
(注) 1 当社の発行する株式は、すべての権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であります。
2 発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) 自己株式
自己株式の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
(注) 当連結会計年度における自己株式の取得による株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)による増加であります。
(5) 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(注) 2021年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。また、2021年8月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(当連結会計年度)
(注) 2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。また、2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
また、配当の効力発生日が、翌年度となるものは、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(注) 2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
9百万円が含まれております。
(当連結会計年度)
(注) 2023年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(1) 資本金
当社の授権株式数および発行済株式数は以下のとおりであります。
(単位:千株)
前連結会計年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | |
授権株式数 | 1,185,600 | 1,185,600 |
発行済株式数 | ||
1月1日現在の残高 | 299,115 | 299,115 |
増減 | ― | △6,578 |
12月31日現在の残高 | 299,115 | 292,536 |
(注) 1 当社の発行する株式は、すべての権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であります。
2 発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) 自己株式
自己株式の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
前連結会計年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | |
1月1日現在の残高 | 8,399 | 8,382 |
単元未満株式の買取り請求による増加 | 1 | 1 |
単元未満株式の買増請求による減少 | ― | △0 |
ストック・オプション行使による減少 | △2 | △16 |
役員報酬BIP信託受益者への交付による減少 | △15 | △63 |
取得 | ― | 6,578 |
消却 | ― | △6,578 |
12月31日現在の残高 | 8,382 | 8,304 |
(注) 当連結会計年度における自己株式の取得による株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)による増加であります。
(5) 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
2021年2月12日 取締役会 | 普通株式 | 3,494 | 12.00 | 2020年12月31日 | 2021年3月2日 |
2021年8月4日 取締役会 | 普通株式 | 3,498 | 12.00 | 2021年6月30日 | 2021年9月3日 |
(注) 2021年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。また、2021年8月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(当連結会計年度)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
2022年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 3,498 | 12.00 | 2021年12月31日 | 2022年3月2日 |
2022年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 3,419 | 12.00 | 2022年6月30日 | 2022年9月5日 |
(注) 2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。また、2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
また、配当の効力発生日が、翌年度となるものは、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
2022年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 3,498 | 12.00 | 2021年12月31日 | 2022年3月2日 |
(注) 2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
9百万円が含まれております。
(当連結会計年度)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
2023年2月13日 取締役会 | 普通株式 | 3,704 | 13.00 | 2022年12月31日 | 2023年3月2日 |
(注) 2023年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。