半期報告書-第166期(2026/01/01-2026/12/31)

6.金融商品
(金融商品の公正価値)
公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における(無調整の)公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
・レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産 その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	-	-	2,886	2,886
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産	18,793	-	4,990	23,784
合計	18,793	-	7,877	26,671
金融負債 その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

(単位:百万円)
	当中間連結会計期間(2026年6月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産 その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	-	-	3,243	3,243
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産	18,655	-	5,076	23,731
合計	18,655	-	8,319	26,974
金融負債 その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	-	-	1,673	1,673
合計	-	-	1,673	1,673

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当中間連結会計期間において、レベル1、2および3の間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(資本性金融商品)
市場価格が入手できる資本性金融商品の公正価値は、市場価格により算定しております。市場価格が入手できない資本性金融商品の公正価値は、主として、純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により算定しております。
レベル3に分類された資本性金融商品について、観察可能な市場データに基づかないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は、見込まれておりません。
(負債性金融商品)
負債性金融商品(公正価値で測定される金融資産)は、主に投資事業組合への出資金で構成されております。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しております。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりであります。
その他の金融資産

(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2025年 1月 1日 至 2025年 6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日)
期首残高	6,444	7,877
利得又は損失(注)
純損益	△176	264
その他の包括利益	△281	86
購入	290	104
売却	-	△1
その他	△52	△12
期末残高	6,224	8,319

(注)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に認識されており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
その他の金融負債
前中間連結会計期間末において、その他の金融負債の残高はありません。
当中間連結会計期間末において、企業結合に伴い、条件付対価を新規に認識しております。当中間連結会計期間末における当該負債の残高は、1,673百万円であります。
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針および手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。