有価証券報告書-第164期(2024/01/01-2024/12/31)
30.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期的な成長を継続させるための投資資金の確実な確保と、財務健全性の維持を基本方針とし、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)を重要な指標として用いております。
投下資本利益率(ROIC)は、NOPAT(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計+有利子負債)で除したもので、投下した資本に対する効率性と収益性を測る指標です。
(2) 信用リスク
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、当社グループが財務的損失を被るリスクであります。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしており、利用にあたっては信用度の高い金融機関に限定して取引を行い、信用リスクを低減しております。
これらの金融資産について、返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減損金融資産と判断しております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
① 年齢分析
長期滞留債権はありませんので、記載を省略しております。
② 貸倒引当金
各連結会計年度の営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが、営業債務や借入金等の金融負債に関連する債務を履行できなくなるリスクであります。当社グループでは、資金繰計画を作成し手元流動性の状況を把握しております。また、子会社で生じた余剰資金はグループ間で調整するなど、効率的な資金管理を行うことで必要な手元資金を確保し流動性リスクを低減しております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
(注)「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、上記の他、主に営業に関する保証金であるため営業が終了した際に返済する長期預り金があります。
(注)「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、上記の他、主に営業に関する保証金であるため営業が終了した際に返済する長期預り金があります。
(4) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の取引において発生する為替の変動リスクに晒されております。外貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約等のデリバティブ取引を行い、当社グループの損益に与える影響を軽減しています。
主要な為替レートは以下のとおりであります。
① 為替リスクのエクスポージャー
為替リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。
② 感応度分析
期末為替レートに対して、10%円高となった場合、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。また、米ドルおよびタイバーツ以外の通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(注)上記の△は、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しております。
(5) 金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しており、利息の支払いが当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは僅少であります。また、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
(6) 価格リスク
当社グループは、市場性のある取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に公正価値や取引先企業の財務状況を把握し、保有の合理性を見直しております。
① 感応度分析
当社グループが保有する上場株式について株価が10%下落した場合における連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)の影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
(注)上記の△は、その他の包括利益(税効果考慮前)に与えるマイナスの影響額を意味しております。
(7) 公正価値
①金融商品の公正価値
1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における(無調整の)公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
・レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
当社グループが公正価値で測定している資産および負債は以下のとおりであります。
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当連結会計年度において、レベル1、2および3の間の振り替えはありません。
当社グループの主な金融資産および負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及び負債)
デリバティブ資産及び負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(資本性金融商品)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として、純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により見積っております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
(負債性金融商品)
負債性金融商品(公正価値で測定する金融資産)は、主に投資事業組合への出資金で構成されております。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しております。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に認識されており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針および手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。
なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません(主として、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(借入金)
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ 資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄、および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
資本性金融商品は、公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値および売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
その他の資本の構成要素として認識していた累積利益又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
(単位:百万円)
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(8) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、一部の外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするためにヘッジ手段として、為替予約を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(1) 資本管理
当社グループは、中長期的な成長を継続させるための投資資金の確実な確保と、財務健全性の維持を基本方針とし、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)を重要な指標として用いております。
| 前連結会計年度 (自2023年 1月 1日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年 1月 1日 至2024年12月31日) | |||
| 親会社所有者帰属持分 当期利益率(ROE) | 5.4 | % | 7.4 | % |
| 投下資本利益率(ROIC) | 4.7 | % | 5.8 | % |
投下資本利益率(ROIC)は、NOPAT(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計+有利子負債)で除したもので、投下した資本に対する効率性と収益性を測る指標です。
(2) 信用リスク
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、当社グループが財務的損失を被るリスクであります。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしており、利用にあたっては信用度の高い金融機関に限定して取引を行い、信用リスクを低減しております。
これらの金融資産について、返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減損金融資産と判断しております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
① 年齢分析
長期滞留債権はありませんので、記載を省略しております。
② 貸倒引当金
各連結会計年度の営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2023年 1月 1日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年 1月 1日 至2024年12月31日) | |
| 期首残高 | 63 | 80 |
| 追加引当による増加 | 17 | 44 |
| 目的使用による減少 | △1 | △13 |
| 期中戻入額 | △0 | △3 |
| その他 | 1 | 2 |
| 期末残高 | 80 | 110 |
(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが、営業債務や借入金等の金融負債に関連する債務を履行できなくなるリスクであります。当社グループでは、資金繰計画を作成し手元流動性の状況を把握しております。また、子会社で生じた余剰資金はグループ間で調整するなど、効率的な資金管理を行うことで必要な手元資金を確保し流動性リスクを低減しております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 平均利率 | 最終返済期限 | |
| 主な非デリバティブ金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 126,158 | 126,158 | - | - |
| 借入金 | 148 | 151 | 1.79% | 2024年 6月 |
| リース負債 | 30,194 | 39,759 | 2.37% | 2052年10月 |
| 合計 | 156,501 | 166,068 | - | - |
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | ||||||
| 1年内 | 1年超 2年内 | 2年超 3年内 | 3年超 4年内 | 4年超 5年内 | 5年超 | |
| 主な非デリバティブ金融負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 126,158 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 151 | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 2,545 | 2,285 | 2,006 | 1,594 | 1,383 | 29,944 |
| 合計 | 128,855 | 2,285 | 2,006 | 1,594 | 1,383 | 29,944 |
(注)「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、上記の他、主に営業に関する保証金であるため営業が終了した際に返済する長期預り金があります。
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度(2024年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 平均利率 | 最終返済期限 | |
| 主な非デリバティブ金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 117,129 | 117,129 | - | - |
| 借入金 | - | - | - | - |
| リース負債 | 29,737 | 39,381 | 2.41% | 2052年10月 |
| 合計 | 146,866 | 156,510 | - | - |
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度(2024年12月31日) | ||||||
| 1年内 | 1年超 2年内 | 2年超 3年内 | 3年超 4年内 | 4年超 5年内 | 5年超 | |
| 主な非デリバティブ金融負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 117,129 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | - | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 2,734 | 2,477 | 2,160 | 1,559 | 1,485 | 28,963 |
| 合計 | 119,863 | 2,477 | 2,160 | 1,559 | 1,485 | 28,963 |
(注)「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、上記の他、主に営業に関する保証金であるため営業が終了した際に返済する長期預り金があります。
(4) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の取引において発生する為替の変動リスクに晒されております。外貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約等のデリバティブ取引を行い、当社グループの損益に与える影響を軽減しています。
主要な為替レートは以下のとおりであります。
| (単位:円) | ||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |||
| 平均レート | 期末日レート | 平均レート | 期末日レート | |
| 米ドル | 141.2 | 141.8 | 152.2 | 158.2 |
| タイバーツ | 4.1 | 4.1 | 4.3 | 4.6 |
① 為替リスクのエクスポージャー
為替リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |||
| 米ドル | タイバーツ | 米ドル | タイバーツ | |
| 外貨建金融商品 | 2,990 | 136 | 4,073 | 345 |
② 感応度分析
期末為替レートに対して、10%円高となった場合、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。また、米ドルおよびタイバーツ以外の通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2023年 1月 1日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年 1月 1日 至2024年12月31日) | |
| 米ドル | △299 | △407 |
| タイバーツ | △13 | △34 |
(注)上記の△は、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しております。
(5) 金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しており、利息の支払いが当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは僅少であります。また、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
(6) 価格リスク
当社グループは、市場性のある取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に公正価値や取引先企業の財務状況を把握し、保有の合理性を見直しております。
① 感応度分析
当社グループが保有する上場株式について株価が10%下落した場合における連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)の影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2023年 1月 1日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年 1月 1日 至2024年12月31日) | |
| その他の包括利益 (税効果考慮前) | △1,772 | △1,812 |
(注)上記の△は、その他の包括利益(税効果考慮前)に与えるマイナスの影響額を意味しております。
(7) 公正価値
①金融商品の公正価値
1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における(無調整の)公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
・レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
当社グループが公正価値で測定している資産および負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | - | - | 1,922 | 1,922 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | 17,723 | - | 3,366 | 21,089 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 | - | - | - | - |
| 合計 | 17,723 | - | 5,289 | 23,012 |
| 金融負債 その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 | - | 30 | - | 30 |
| 合計 | - | 30 | - | 30 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度(2024年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | - | - | 2,413 | 2,413 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | 18,128 | - | 4,031 | 22,160 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 | - | 2 | - | 2 |
| 合計 | 18,128 | 2 | 6,444 | 24,575 |
| 金融負債 その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当連結会計年度において、レベル1、2および3の間の振り替えはありません。
当社グループの主な金融資産および負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及び負債)
デリバティブ資産及び負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(資本性金融商品)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として、純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により見積っております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
(負債性金融商品)
負債性金融商品(公正価値で測定する金融資産)は、主に投資事業組合への出資金で構成されております。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しております。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2023年 1月 1日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年 1月 1日 至2024年12月31日) | |
| 期首残高 | 4,596 | 5,289 |
| 利得又は損失(注) | ||
| 純損益 | △43 | 134 |
| その他の包括利益 | 60 | 242 |
| 購入 | 757 | 978 |
| 売却 | △50 | △104 |
| その他 | △32 | △94 |
| 期末残高 | 5,289 | 6,444 |
(注)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に認識されており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針および手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。
なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません(主として、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||
| 借入金 | 148 | - | 148 | - | 148 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||
| 借入金 | - | - | - | - | - |
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(借入金)
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ 資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄、および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| Saha Pathanapibul Public Company Limited | 4,233 | 4,506 |
| Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited | 3,790 | 3,819 |
| ㈱あらた | 2,992 | 3,049 |
| 高砂香料工業㈱ | 701 | 1,171 |
| 丸全昭和運輸㈱ | 738 | 1,154 |
資本性金融商品は、公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値および売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
その他の資本の構成要素として認識していた累積利益又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年 1月 1日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年 1月 1日 至2024年12月31日) | ||
| 公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失 |
| 854 | 637 | 1,075 | 603 |
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年 1月 1日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年 1月 1日 至2024年12月31日) | ||
| 当期中に認識の中止を 行った金融資産 | 期末日現在で 保有する金融資産 | 当期中に認識の中止を 行った金融資産 | 期末日現在で 保有する金融資産 |
| 9 | 498 | 11 | 629 |
(8) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、一部の外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするためにヘッジ手段として、為替予約を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 契約額等 | 契約額等 のうち 1年超 | 帳簿価額 | 連結財政状態 計算書の科目 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 461 | - | - | 30 | その他の金融負債 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 契約額等 | 契約額等 のうち 1年超 | 帳簿価額 | 連結財政状態 計算書の科目 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 311 | - | 2 | - | その他の金融資産 |