23.収益
当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
(1) 収益の分解
分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
	日本	アジア		その他	合計
			内、タイ
一般用消費財	229,131	454	―	10	229,595
産業用品	31,694	2,840	452	244	34,779
海外	―	97,776	41,878	951	98,727
その他	3,193	―	―	―	3,193
計	264,019	101,070	42,331	1,205	366,296
調整額	△62	―	―	―	△62
連結	263,957	101,070	42,331	1,205	366,234

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
	日本	アジア		その他	合計
			内、タイ
一般用消費財	230,037	454	―	28	230,520
産業用品	33,151	3,986	618	711	37,849
海外	―	116,600	48,239	1,442	118,042
その他	3,475	―	―	―	3,475
計	266,664	121,041	48,857	2,181	389,887
調整額	△18	―	―	―	△18
連結	266,646	121,041	48,857	2,181	389,869

一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っており、主に国内の小売業又は卸売業を営む企業および個人を顧客としております。
産業用品事業は、主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。
海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っており、主に海外の小売業および卸売業を営む企業を顧客としております。
その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。顧客との契約における履行義務の充足の時期および取引価格および履行義務への配分額の算定方法については、「3.重要な会計方針(15)収益」に記載のとおりであります。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形	69,215	69,382
契約資産	316	184
合計	69,531	69,567
契約負債	950	261

前連結会計年度および当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)	当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
未充足の履行義務に配分した 取引価格の総額	2,035	339

当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。残存履行義務に配分した建設請負契約に係る取引価格について、契約の進捗に応じて収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1年以内を見込んでおります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。